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平成22年度 市長の施政方針
平成20年秋のリーマンショック以降の厳しい日本経済、そして昨年の秋には民主党・
鳩山新政権が誕生して大きな政策転換がなされ「子ども手当の創設」「高校の実質
無償化」等、色々と施策が打ち出されて居ますが、子ども手当の財源の一部を地方
自治体に求めるなど、志摩市においても今後共、益々厳しい財政状況が続くと予想
されます。
こうした中、市長は、今こそ市民の皆様のご理解とご協力を得ながら昨年末に策定
した「志摩市財政健全化アクションプログラム」に沿った行財政改革に取り組み、市の
財政健全化を図りたい。
就任2年目の本年は「農林水産、商工、観光の振興と財政健全化」「子育て環境の
充実」「質に高い防災の充実」「保健、福祉、医療の充実」「老後安心、子育て支援、
青少年の育成」「介護の充実」「補助金の見直し」の公約実現のため、予算編成に
おいて枠配分方式におりまぜて「志摩市再起動枠」等も設定し、行財政改革と並行
しながら積極的に事業展開を図ってゆきたい。
市長になってから、初めての本格当初予算といえる本年の施政方針は財政の健全化
を目標の柱にして熱く抱負を語りました。
平成22年度 志摩市当初予算決定!!
平成22年度予算の編成にあたっての基本施策としては、昨年秋に策定した「志摩市
財政健全化アクションプログラム」を実行する初年度と位置付け、計画を着実に実行して
ゆきながら財政健全化を目指した予算編成を行い、昨年度に引き続き原則的には財政
調整基金の繰り入れを行わない予算編成と成りました。
(会 計) ( 金 額 ) 前年対比%
一般会計 238億3647万2千円 7.8%増
特別会計 140億9686万1千円 4.3%増
企業会計 41億3459万8千円 13.4%減
志摩市計 420億6793万1千円 4.1%増
平成22年度 一般会計の概要は・・・
平成22年度の当初予算(一般会計)における歳入歳出予算総額は、
238億3647万2千円で、前年度対比では17億1812万3千円の増額で
前年度対比率7.8%の増であります
歳入予算について、
主な増減額として市税では約4700万円の減額、地方消費税交付金で
約5300万円の減額、
自動車取得税交付金で約6500万円の減額、
地方交付税で3億円の増額、
国庫支出金で約5億円の増額、
県支出金で約4億1100万円の増額、
繰入金で約1億2700万円の減額、
繰越金で1億5000万円の増額、
市債で約6億9100万円の増額を見込みました。
歳出予算としては、
市長公約を実現すべく「志摩市再起動枠」28事業で事業総額が
約10億4000万円余りの事業費を盛り込みました。
その内、一般財源分としては1億円規模の予算措置を行いました。
そのほか、主な増減額は、国の政策である「子ども手当」が創設された
ことにより約8億3700万円余りの予算を盛り込みました。
また、施設の統廃合に伴う事業に合併特例債を活用し、31億2100万円余り
(起債は25億7500万円余り)の事業を予定しております。
※
一般家庭で云う貯金が財政調整基金です。
旧5町が持込の財政調整基金(平成16年10月1日現在)
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浜島町
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2億3360万円
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大王町
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3億6752万円
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志摩町
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3億3000万円
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阿児町
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5億1026万円
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磯部町
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3億5072万円
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合 計
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17億9211万円
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志摩市財政調整基金の推移
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年度
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取崩金額
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積立金額
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年度末残高
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16
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0
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3億21万
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20億9233万
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17
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5億6290万
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5億6086万
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20億9029万
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18
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9億3000万
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4億90万
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15億6119万
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19
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12億31000万
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7億4087万
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10億7105万
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20
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7億8700万
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2億9399万
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5億7405万
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21見込
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3億7281万
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7億3400万
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9億3923万
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22予定
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0
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1億2000万
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10億5923万
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※ 合併後の年度別合併特例債事業額
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年度
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合併特例債
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合併特例債累計
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16
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17
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10億450万
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10億450万
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18
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9億9520万
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19億9970万
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19
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20億600万
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40億570万
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20
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31億1960万
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71億2530万
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21見込み
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約24億
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約95億2530万
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22予定
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25億7520万
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約121億50万
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以 上
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*平成21年度予算*
平成21年度当初予算 前年比伸び率(%)
一般会計 221億1834万9千円 △ 4.9
特別会計 135億1364万2千円 △ 3.9
★国民健康保険特別会計 7,561,414千円
★老人保健特別会計 18,600千円
★後期高齢者医療特別会計 1,009,810千円
★介護保険特別会計 4,494,122千円
★下水道事業特別会計 402,426千円
★公共駐車場整備特別会計 1,946千円
★住宅新築資金等貸付事業特別会計 22,495千円
★公共用地取得整備特別会計 2,829千円
企業会計 47億7194万1千円 2.9
◎水道事業会計 2,951,458千円
◎下水道事業会計 232,914千円
◎国民健康保険病院事業会計 1,587,569千円
全体総額 404億393万2千円 △ 3.6
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