今をしっかり見つめ、明日に向かう

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　フォーラム 未 来
　　　　　フォーラム未来　会派活動

　　　　　　　　
　　　　　　平成２３年５月２３日～２４日

　　　　　　　　　　　　　　　　自治体問題研究所が主催する議員研修会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「地方自治を基礎から学ぶ」を受講、参加。

　　　　　　　　　　　　　　　　２３日　　基調講演　これからの議会改革にむけて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪経済大学・行政学　柏原　誠　先生

　　　　　　　　　　　　　　　　２４日　　1）地方財政改革の現状と課題
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　龍谷大学　只友　景士　先生

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2）貧困化と社会保障政策
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　尾藤　廣喜　先生

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3）自治体政策づくりと「総合計画」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南山大学　遠藤　宏一　先生


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳しくは　　　



平成２３年２月３日～５日

①　「紀の川市バイオマスタウン構想」の視察調査

②　ＪＡ紀の里運営のファーマーズマッケット

「めっけもん広場」の視察調査

③    近畿大学水産研究所における

　　　　魚類人工孵化・養殖事業の視察調査

④   　株式会社旬材　の視察調査


　　　　　　　　詳しくは　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　平成２２年１１月１０日 ～ １１日

　　　　　　　　　　　　　　＊　東京視察　　　総務省自治行政局　行政課 （１０日）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＆　全国社会福祉協議 会（１１日）

日時 　　　　
　　　　　　平成２２年２月６日～８日

　　　　　＊佐野市民病院視察研修　（6日）
　　
　　　　　＊多摩住民自治研究所で財政分析の実践 (7～8日）
日時 　　　　　平成２１年５月１３日～１５日
目的 　　　①          クリーンピュアあなん（し尿処理施設）の施設概要調査
　　　　　及び運転維持管理について。
　　　　　　（脱塩装置運転状況・放流水の水質・
　　　　　　　　運転管理業務委託・維持管理等の実態調査）

　　　　　　


　　②          淡路市における小中学校及び保育所幼稚園の再編成
　　　　　　について。

　　③          甲賀斎苑（斎場）の施設概要の現場視察調査について。
　　　　　　　　（事業費・入札方法と財源内訳・建設基本方針・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　運営状況等調査）

　　　　　　　　
　　　

　　①          クリーンピュアあなんの施設調査について

　　し尿処理施設の処理方法は、膜分離高負荷脱窒素処理
　方式と高度処理の施設に加え、脱塩処理・生物脱臭・
　紫外線滅菌設備等の技術と設備によって、し尿及び
　浄化槽汚泥の処理を行う施設である。
　　　処理放流水は、地元との水質協定値（ＢＯＤ－10、ＣＯＤ－10、
　ＳＳ－5、Ｔ.Ｎ－8、Ｔ.Ｐ－1、）を全てクリアーした綺麗な水。
　　　脱塩装置で発生する結晶固化塩・濃縮塩は県の最終処分場
　に持ち込み、24,000円/ｔで埋立をしていたが、
　本年１月より地元協議会・漁協に対して理解を求め、処理方法を
　脱塩から希釈に変更した。
　　　あなんの脱塩装置は1基ですが、この装置を止めることに
　より維持管理費（燃料費・光熱水費・保守点検委託料・運転管理
　委託料・固化塩処分費等）は約８千３００万が軽減できる見込み
　です。
　　施設を変更してから期間が短いので、その後の問題点が
　発生するか否か？
　　注視する必要があると思われます。
　　本年度末に状況を確認する事が必要であると感じた。

　　　　　　　

　　　　　　　


　②          淡路市の小中学校・保育所の再編成について。

　基本的な視点として、子どもの立場に立ってのより良好な
教育環境の整備提供、適正規模、適正配置に通学区域の
変更、弾力運用など、教育水準の維持向上。
仕事と子育ての負担感や不安の緩和、延長保育・一時預かり
保育等の保育需要への対応、又、「保護者や市民のご意見を
お聞きする会」での意見聴取に加え、アンケートを通して
学校規模による教育上のメリット・デメリット等の検討など、
基本的視点から学校・保育所・幼稚園の再編に取り組んでおり、
我が志摩市においても大いに参考にしながら再編問題に
対応してゆきたい。
事業取りまとめリーダー（次長）は教員ＯＢが担当であった。



　　③          甲賀斎苑（斎場）の現場調査について。

　　　　　　志摩市が検討中の斎場計画概要とほぼ同程度の施設で
　　　あり、参考にすべしと判断しました。
　　　　最新式の無煙無臭の無公害火葬炉施設で環境との保全面
　　　は申し分ないものでした。
　　　　更に告別式・収骨室なども機能的に配置されてました。
　　　　周辺は緑豊かな庭園の設置、人生の終焉の場に
　　　　相応しい荘厳で格調の高い雰囲気の中で葬儀等の一式が
　　　全て行えるよう整備された施設でありました。

　　　　　　

　　　　　　
日時 　　　　　平成２１年１月２２日～２３日
目的
 　　　

　　①          姫路市役所　環境事業推進室
　　　　　　　（エコパークあぼし整備事業）　　

　　　　　姫路市安田４丁目１番　本庁舎東館3Ｆ　
　　　　　　　　　　　079-221-2832

　　②          田辺市熊野ツーリズムビューロー　

　　　　　田辺市中屋敷町２４番地－１　
　　　　　　　　　0739-26-9025
　　　
　①       姫路市は、ゴミの安全安定処理と循環型社会形成
　　　の拠点として「エコパークあぼし」の整備事業を
　　　進めております。
　　　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進
　　　に関する法律「ＰＦＩ法」を適用させ、施設の整備ではＤＢＯ
　　（設計・施工・運営）方式及びＤＢＭ（設計・施工・維持管理）
　　　　方式により公設民営方式で事業実施展開中です。
　　　　　施設概要は、ゴミ焼却施設、再資源化施設、啓発管理
　　　施設（環境学習）、余熱利用施設（温水プール）、芝生
　　　広場（グランドＧ）を整備し地球環境に優しい未来型
　　　都市空間の創造を目指すものです。
　　　　　　ゴミの施設規模は、ごみ焼却施設４０２ｔ/日（処理方式
　　　はシャフト式ガス化溶融方式）、再資源化施設は８２ｔ/日
　　　の処理能力であり供用開始は平成２２年４月の予定で
　　　あります。
　　　　　　特筆すべきは、市が処理施設の建設を行い所有して、
　　　ＰＦＩ法を適用した民間事業者が設立した特別目的会社は
　　　処理施設の設計・施工業務をＰＦＩを適用した民間事業者
　　　が設立した特別目的会社は処理施設の設計・施工業務を
　　　一括して行い、更には２０年間の運営期間に亘り、ゴミ焼
　　　却処理施設の運転、維持管理、補修並び更新等の運転
　　　業務について一括して行うと云う点であります。
　　　　　焼却処理に伴う発生する余熱の利用（発電、熱）権利は
　　　事業者。　発生するメタル・スラグの権利は市。
　　　　　　　　　　飛灰処理は８０００円/ｔで市が処理行う。
　　　　　　焼却処理方法に左右されるのではなく、公設民営と
　　　云う運営維持管理の展開の中で事業者（特別目的会社）
　　　が自助努力によって利益を追求することが出来るという
　　　契約方式にポイントが有り、志摩市・鳥羽志勢広域連合
　　　でも協議している今、検討の価値があり、大変参考、
　　　勉強になりました。

　　　　　　　　　　



　 ②         世界遺産登録、市町村合併等々・・激動する社会
　情勢に対応してゆく為、今この時期に時代の波・風に乗り、
　世界に開かれた持続可能な観光地を目指し、新市全体の
　広域的な戦略で観光事業を推進してゆかねばならないと
　する田辺市は、市内の５観光協会（田辺、熊野本宮、龍神、
　中辺路、大塔地区）が各地域の独自性を保持しながら
　地域づくり活動を 強化してゆく事と併せて、新市として
　広域的な観光事業を目に見える形で積極的に推進して
　ゆく責任を果す為に「田辺市熊野ツーリズムビューロー」を
　設立させると共に、その取組み姿勢が、内外から評価され
　誘客に直接結びつく事業を実施しょうとしております。
　　今迄に、旅行エージェント等のツーリストが商品として
　集中団体送客を行って来なかった地域であるため、全国
　各地にある一般的な観光地ではなく、熊野古道、熊野
　本宮大社・温泉、龍神温泉等の素材はエージェント的には
　魅力タップリであり、未公開の観光資源、観光商品と
　云えるものであります。
　 官民協働による先駆け事業として、田辺市から事業委託
　を受けて実施する、田辺市「歓交」戦略推進事業は、
　未公開の観光資源を情報発信・観光プロモーション
　するものであります。（事業費３千５万円のうち市からの
　委託金は２千９00万円です。）
　　フィルムコミッション支援、企画広報の実施とサポート、
　エコツーリズム企画育成、ITを活用した情報発信、語り部
　観光ボランティア、外国人誘客サポート等を柱にして、
　各地域観光協会＆行政局、市の観光振興課と役割分担
　・協働しながら持続可能で質の高い観光地を目指して
　おります。
　　市内の５観光協会（田辺、熊野本宮、龍神、中辺路、
　大塔地区）が各地域の独自性を保持しつつ、地域づくり
　活動を強化してゆくと云う戦略には、志摩市も再考
　するべきで有ると共感するところであり、
　大変参考になりました。

　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　実態調査と意見交換を行いました
日時 　　　　　平成２０年１１月２１日～１１月２２日
目的 　　
　 ①   狛江市社会福祉協議会の運営実態並び収支状況、
　ボランティア活動、生活安定化総合対策事業の実態視察。

　　　

　②   　島で生活する人、島を愛する人、島の発展を応援
　する人が離島地域の活性化を図る目的で行うイベント
　の視察研修。

　　
　　　　　
　　　　　　　狛江市社会福祉協議会は健全経営！！

　　 ①          東京都狛江市社会福祉協議会が運営する
　　「あいとぴあセンター」 は民間施設と競合しないように
　　作業分担され一カ所で障害者施設・デイサービス施設
　　など総合施設として高齢者に行き届いた安心安全な
　　業務内容であった。
　　　　狛江市社会福祉協議会の平成１９年度事業報告書
　　並び決算書、平成２０年度事業計画書、事業予算に
　　ついての内容説明を頂きました。
　　　何処の市においても社会福祉協議会の財政状況が
　　厳しいのは同じでありますが、その中で生き生きと
　　暮らせるため、市民の福祉のために、色々と工夫を行い
　　特徴ある施策を計画実行して、事業収入の増大に取り
　　組んでいる姿勢には学ぶところがありました。

　　　　 　

　　　　　　


　　　首都圏で離島の魅力　アピール！！

　　②          アイランダーの本年のテーマーは「いいもの・いい顔・
いい暮らし！」であり、島で生活する人、島を愛する人、島の
発展を応援する人が離島地域の活性化を図る目的で展開
されました。
日本の多くの離島が過疎化・高齢化が進んでいる中で
大自然に囲まれ、心が癒される空間として、離島を全国に
アピールをするために催されているイベントであります。

　　参加者４９のブースはそれぞれの離島の魅力を整理し
　　　来場者に対して分かりやすく提案・ＰＲ（志摩市も「あおさ」
　　　の商品を提供）をしており、本年も都会では味わうことの
　　　出来ない各々の島の生活や文化・食べ物等を積極的に
　　　発信しております。
　　　　　東京地区のみに限らず関西・中京地区においても同様の
　　　企画を展開すべきと思いました。

　　　　　　

　　　　　　
　　　　　　平成２０年５月１４日～１６日
　
　　　①　島根県雲南市吉田町第三セクター展開のまちおこし事業視察　　
　　　　　　（５月１４日～）

　　　②　島根県隠岐の島　海士町の地域コミュニティ行政視察　　　　
　　　　　　（５月１５日～１６日）
　
　　　　①　吉田町の第三セクター「㈱吉田ふるさと村」が展開する
　　　　　　　　　　　　　まちおこし事業の訪問視察を行う。

　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　

　　　 　吉田村は、１９５５年５，５００名の人口が現在は２，３００名と云う小さな村。
　　　　過疎からの脱却を図る方策として、村民挙げての出資を行い、1985年に雇用の
場の創出と、地域産業の振興・発展を目的とした、全国でも稀な物づくりを
生業とする第三セクター方式の「㈱吉田ふるさと村」を誕生させた。
　　　　資本金6000万円（出資構成、市：29％、法人：44％、個人：27％）、
年商は約５億円、従業員数は約60名。　
手懸ける事業は、
①食品加工販売　②管工事業並び水道施設の保守管理　
　　　　　③市民バスの運転業務管理　④温泉宿泊施設の経営　の４事業です。
　　　　 　主流は食品加工販売であり、無添加物と素材はよい物にこだわり
「安全、安心」を　追求している。　　
　　　　　　２００２年に商品化し販売を開始した「おたまはん」「卵かけご飯セット」等は、
地域おこしイベントの『日本たまごかけごはんシンポジュウム』の開催を重ね、
本年は４回目を数えるが全国的に知名度も高まり、現在は手作りの限界である
５１万本を出荷、取扱額も１億円を超え注目を集めております。
　　　　　自然派・健康志向をターゲットに特産品開発を行い、東京、大阪の大都市圏を
にらんだ販売戦略をとっている。
　　　　　地道な努力と実生活に根ざしたアイディア商品開発でメジャーになった
㈱吉田ふるさと村は過疎地域振興のニュービジネスとして高く評価できる
政務調査視察でありました。　



　　　　②　島根県隠岐の島　海士町の地域コミュニティ行政視察

　　

　　　　　　　

　　　

　　　　　日本海の隠岐諸島の中ノ島にある「海士町」は面積33.46Ｋ㎡、周囲89.1Ｋｍ、
人口2581名、平成の大合併では、平成15年に単独町政を選択した町。
　　　　　地方交付税の大幅な削減で、島の存続さえも危うい緊急事態に直面する。
　　　　　生き残りをかけて、住民代表と町議会と行政が一体になって
「海士町自立促進プラン」を策定した。　
　概要は徹底した行財政改革の断行によって「守り」を固める一方で、「攻め」の方策
として新たな産業の創出、雇用の場を増やし、外貨を獲得して、島の活性化を強力に
推進すると云う内容で、「守り」と「攻め」の両面を同時並行に実施する戦略である。
　　　　　攻めの《一転突破型産業振興策》の実行部隊として、観光と定住を担う「交流促進課」、
　　　　　第1次産業の振興を図る「地産地商課」、新たな産業の創出をめざす「産業創出課」の
　　　　　産業３課を町の玄関口のターミナルセンターに設置して、現場重視を図る。
　　　　　産業振興のキーワードの三本柱を
『海・潮風・塩』と定め、島ブランドのメジャー化を狙い
　　　　　販売のメーンターゲットを東京において展開中である。
　　　　　実績として　　『海』：　　　①さざえカレーＨ19売上目標3千万円、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ②いわがき「春香」H19売上目標5千万円、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ③ＣＡＳ商品H19売上目標：7千万円、
　　　　　　　　　　　　　『潮風』：　①隠岐牛H19売上目標1億5千万円、
　　　　　　　　　　　 　　『塩』：　　　①海士乃塩関連H19売上目標2千万円
　　　　　　　　　　　　　等が「島まるごとブランド」として東京市場で注目を浴びている。
　　　　　　海士町の現在の町政経営方針は「自立・挑戦・交流」を標榜しています。
　　　　　　具体的には①新産業の着実運営を実践し、雇用と定住の増大を図る、
②未来を支える人づくり推進を図る、
　　　　　　　　　　　③積極交流によってネットワーク（海士ファン、応援団）
　　　　　　　　　　　　　　　　創りを図る、
　　　 ④自助・公助・協助の更なる明確化を図る
　　　　　　　　　　　⑤島の存続は、人（健康）・自然（環境）・生活（文化）の
　　　　　　　　　　　　合わせ技が必須である、
の精神で町政運営を行っている。
交流促進課が展開する振興策（産業施策と定住施策）も注目に値する。
漁業者とＵＩターンの若者らによる企業家が島に根ざして、島の資源、
伝統文化を活かした　新たな産業を生み出し、彼らの横のつながりで
更なる新事業ビジネスを生み出すと云う好展開になっている。
　　　　　海士ファン、応援団のネットワーク創りを目指す「都市との交流」「国際交流」等の
交流事業も、18年度は３８回実施し、来訪者1,400名、地元参加者4,450名、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計で5,850名を数えた様です。
　　　　　Ｉターンで93世帯167名が海士町に定住した実績も有り、交流事業の積極展開が
新産業・新事業ビジネスの創出に思わぬ効果があると力説してました。
　細部まで述べれば紙面が足りませんが
「ピンチはチャンス、ハンディキヤップをアドバンテージに換える、
　　　　　　自立と生き残るための挑戦に終りはありません。」　　　と云う考えのもとで
　　　　　「確かな明日へ向かう」海士町の政務調査は、本当に有意義な視察研修でありました。　



　　

日時：
平成２０年３月２７日～２８日
　　
目的：

　
①　津市殿村　　介護老人保健施設トマト
②　岐阜県揖斐郡大野町　　西濃環境保全センター
③　富田林市　　　PFI方式導入の浄化槽市町村設置型事業
　　上記先進地施設、三ヶ所の政務調査研修を実施致しました。
　　
　　　① 　介護老人保健施設トマト　の視察調査
　　　　　　　　　　
　　　　　設立は平成５年７月、運営は社会福祉法人こしば福祉会が展開し、入所療養室は100床で
　　　　全室個室対応であります。　
　　　　平成18年度事業収支は、収入461,522,377円、支出428,296,618円、純利益33,295,759円。
　　　　平成20年度計画は、収入516,401,000円、支出494,246,000円、利益22,155,000円であります。
　　　　収益事業の内容は、介護保険サービス料、短期入所と通所リハビリテーション訪問介護の
　　　　居宅介護料、居宅介護支援介護料、利用者等利用料、その他収益であります。
　　　　15年間の黒字経営が「老健トマト」全体に落ち着きと風格　を漂わす施設でありました。
　　　　「21世紀の高齢者ケアを支える」経営理念は、本年4月からスタートする
　　　　「志摩の里」と全く同じ考え方であり有意義な視察調査であった。

　　　②　 ガス化高温溶融一体型溶融炉 の視察調査

　　　　　廃棄物の排出量の増加、質の多様化、不適正処理並びに処理施設の不足など廃棄物に
　　　　かかる諸問題は、今や地球環境を考える上で最優先して対応しなければならない重要課題
　　　　である。地域住民の生活環境を保全するためには、廃棄物の適正処理を図り、快適な町づくり
　　　　実現に努めなければ成らない。
　　　　更に廃棄物　の排出抑制を図り、焼却処理に当っては熱エネルギーの活用を図り「リサイクル」
　　　　を推進すべきである。
　　　　循環型社会を目指すために、＊住民意識啓発によるゴミ減量化、＊再生利用の促進、
　　　　＊資源化の徹底、＊ゴミ処理施設の整備を図る、等処理システムの構築が求められている。
　　　　視察の西濃環境整備組合は、組合管内人口275000名、流動床炉90ｔ2基、溶融炉90ｔ１基、
　　　　合計で270ｔの焼却能力があり、鳥羽志勢広域連合の約3倍の規模の施設であり、
　　　　施設維持運営経費は、流動床炉約7200円/トン、溶融炉約19900円/トン、
　　　　歳出決算の衛生費は1,059,085千円であります。
　　　　焼却処理量は55,646トン/年間、焼却最終残渣は、スラグ5.5％、メタル0.7％、飛灰3.2％の
　　　　実績であります。
　　　　鳥羽志勢広域連合に於いてゴミ焼却施設の方式、容量決定に当っては
　　　　慎重な技術的研究調査が不可欠と感じた視察調査であった。

　　　③　 ＰＦＩ方式導入の市設置型浄化槽整備事業 の視察調査

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　富田林市は市の全域を公共下水道計画区域として整備を進めており、平成18年度末現在の
　　　　下水道普及率は77.2％の状況と成っております。こうした中で、水質汚濁原因の80％を占める
　　　　家庭からの生活雑排水の適正な処理を行うについて、公共下水道に全てを依存するのでは
　　　　　なく、適正な維持管理のもと、飛躍的に性能が向上した合併処理浄化槽で生活雑排水の
　　　　処理を効率的に進めるために、生活排水対策基本計画の策定を行い、議論・検討を重ね
　　　　合併浄化槽による生活排水処理が合理的な地域において、ＰＦＩ方式による市設置型
　　　　浄化槽整備推進事業に着手展開しております。
　　　　富田林市の行政人口は約140,000人、本事業開始年度は平成18年1月、事業期間は10年間
　　　　（建設は概ね6年間）、整備事業対象地域は905.7ha,設置目標基数は浄化槽建設450基、
　　　　維持管理目標基数は既整備浄化槽も含め630戸としております。
　　　　本事業は設置場所の確保が 困難な家屋においても市の責任で浄化槽を設置する、
　　　　使用料金については下水道と同じ料金体系とすることでＰＦＩ事業は順調に推移しております。
　　　　ＰＦＩ方式事業とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び
　　　　技術能力を活用して行う手法であり、平成14年度からＰＦＩ適用事業が認められている。
　　　　浄化槽整備におけるＰＦＩ方式のメリットは、市の費用が従来方式と比べ約1/2となる、申請から
　　　　設置に要する期間が従来方式と比べ約1/4となる、設置から維持まで一括サービスされ
　　　　顧客ニーズに柔軟に対応可能になる、市は検査業務が主務となる為人員削減が計れる等、
　　　　非常に合理的である。
　　　　下水道設置が考えにくい志摩市として、意義のあるＰＦＩ方式導入の市設置型浄化槽整備事業
　　　　の視察調査でありました。
　




日時：
　　　　　　　　　　　　　　平成２０年２月６日～7日
目的：

　
　①　多気町農林商工課　　町おこし「まめや」事業視察研修

　②　高石市　　議会運営と高石保育所の民営化について

　③　橿原市　　クリーンセンターかしはらの施設実態視察
　
　　　①　多気町勢和振興事務所　　勢和地区で行う地域振興事業「農村まちおこし」視察

　　　　　　　 　　

　　 　　勢和地域が昨年の4月から地域振興政策としてスタートさせた「農地・水・環境保全向上対策」
　　　　事業は、確実な地域資源の保全、心豊かな里づくりの確立を目指し、行政・地域の人びとが協働
　　　　して取り組んだ「あじさいいっぱい一万本運動」に始まる地域資源を活用した様々な事業展開は、
　　　　活動をサポートする　「水土里サポート隊」の協力支援もあり、農村コニュニテイづくり活動・
　　　　再構築を通じて地域経済の活性化並びグリーンツーリズムに顕著な成果を上げていました。
　　　　素材の違いはあるが志摩市の活性化施策に多いに参考になると確信しました。

　　　②　大阪府高石市　　議会運営と高石保育所の民営化について　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　高石市は平成の大合併の際に、堺市との合併を問う住民投票において単独の道を選び、
　　　自立して財政を健全化する事を選択した訳である。現在の高石市は人口60,803人
　　　世帯数24,211戸である。
　　　　高石市議会は、総務文教・福祉土木の他に予算・決算も常任委員会と格付けの上、
　　　4常任委員会で議会運営を行っております。審議には一問一答方式を導入しており、委員会に
　　　於いては時間制限は有るが実態は無制限であります。
　　　議会広報誌は4頁と少なく広報型形式を採用して広報予算を安く抑えて居る。
　　　広報委員会は正副議長、各常任委員会委員長、議会運営委員長で組織構成しており、
　　　特別委員会は設置してません。
　　　　平成19年度の財政規模は、一般会計19,730,782千円、特別会計18,390,882千円、
　　　公社会計1,971,190千円、総合予算41,835,173千円であります。
　　　市を取り巻く財政環境は、税収入の減少傾向と義務的経費の増加によって、経常収支比率は
　　　100％を越え財政の硬直化が進み、危機的な厳しい状況であります。
　　　こうした中から高石市は真の行財政改革に取り組み、行革の一環として、保育所の民営化が
　　　実施計画にもとづき実現する事になり平成20年4月から１年間の引継ぎ期間を経て、
　　　平成21年度から一部の保育所「高石保育所」が社会福祉法人浜寺会にて運営されることに
　　　なります。
　　　少子高齢化が急速に進む中、子育て支援に関して、待機児童の解消をはじめ、一時保育、
　　　休日保育等保育ニーズに的確かつ迅速に対策を講じることは、行政の命題であります。
　　　一方、市の財政健全化を推進する上で、行政のスリム化（職員数、人件費の削減等）は
　　　避けられない課題でありました。
　　　　選択肢として民営化を決意しましたが、実行に移る前には、子供の立場に立ち保護者の
　　　皆さんの理解を得る為に、説明会を開催して最善最大の努力を行った様でありました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　③　奈良県橿原市　　クリーンセンターかしはらの施設実態視察

　　　　　　　　　　

　　　　橿原市のごみ焼却施設「クリーンセンターかしはら」は、
　　　平成12年に大学教授等外部委員を主たるメンバーとして設置された「機種選定委員会」から
　　　溶融炉とストーカ炉の2機種の答申があり、最終的な判断においてストーカ炉が採用され
　　　平成１７年に完成した。
　　　この間既存の施設用地ではあるものの、新しい施設建設においては地域住民への説明会を
　　　徹底して行い、また環境アセスメントも半径２ｋｍの範囲において２年間実施されている。
　　　（施設と民家の距離は２００メートルも離れていない）
　　　施設概要は、対象人口約１２万人・８５ｔ／２４ｈ×３基の焼却炉と４０ｔ／２４ｈ×２基（１炉予備）の
　　　灰溶融炉施設及び発電施設である。ゴミの最終処分は大阪湾の埋立土として委託処理を
　　　している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　当志摩市においては、ごみ焼却は広域連合で行うことになっているが、
　　　ゴミ最終処分場は志摩市が管理することになっているので、「クリーンセンターかしはら」と
　　　同等のストーカ炉を採用するには条件が違いすぎるが、住民に対する安心を与えるための
　　　充分な対応をしてゆく必要がある。　また、ゴミの減量化を図らなければごみ焼却施設に
　　　対する国の交付金が受けられないので、このことを踏まえ志摩市行政当局及び
　　　鳥羽志勢広域連合議会はしっかり取り組まなければならない。


日時：

 　　　平成19年１１月15～16日
目的：

　
　　全国社会福祉協議会総務部並び総務省自治行政局
　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　にて調査研修
　　　　日本橋川の浄化に効果を上げている
　　　　　　　　　　　　　　「EM活性液製造プラント」の実態視察

①  地域の社会福祉協議会の中央組織である「全国
社会福祉協議会」を訪ね、地方自治体での地域福祉
行政の核である社会福祉協議会の事業の現状と今後の
あり方について、又、志摩市社協の事業等の検証、
活動支援、制度の改善取り組み等、
広義に亘り研修を行った。
志摩市社協の事業ごとの経理詳細分析と事業内容の
精査が急務であるとの指摘を受けました。

　　　　　　　　

②  地方分権改革推進法の成立によって政府内に整備
　された「地方分権改革推進委員会」が検討を行った
　「国と地方の役割分担のあり方」
　「地方分権改革推進にあたっての基本的な考え方」
　の概要説明を頂いた。
　　　更に、地方分権改革推進委員会が第2期分権改革
　の方向性と具体的な検討課題を示す「中間的取り
　まとめ」の事前資料説明を受けることが出来ました。　　　

③  千代田区・中央区・日本橋保存会の皆さんが官民一体で
展開している、日本橋川・神田川浄化「EM活性液製造プラント」
の運用実態と「日本橋川・神田川に清流をよみがえらせる会」
（千代田区内の町内連合会と地元企業参加よって活動資金は安定
している）の活動実態を視察研修した。

　　　　　　

　　　　　　　　

　　　　　　　


日時：

 　　　平成19年11月14日

目的＆
内容
　　自治創造塾の講演会に参加出席

　　「全国の農山漁村の現状と課題」がテーマー
　　　　基調講演：明治大学農学部教授小田切徳美先生
　　　事例報告：海士町長の山内道雄氏
　　解　　説：東京農工大学の福井隆先生

　小田切徳美先生から
　「小さな自治づくり」は「大きな幸福づくり」、
　　　地域コミュニティづくりは「焦らず、力まず、諦めず」、
　　コミュニティづくりは複数の「リーダー群」
　（リーダー５人衆）で展開、と基調講演がありました。

　海士町長の山内道雄氏は
　　地域コミュニティ行政で大きな成果をあげて居り、
　　実績のある事例報告は説得力がありました。

　　　　　　　　　　　


日時：

 　　平成19年10月15～17日

目的：

 「全国市議会研究フォーラム」参加＆
　　　　　　　　　　　　　　　　　　大分県九重町視察研修　　




　　フォーラム未来の５名
　　　　　「杉木弘明・谷口覚・森昶・上村繁子」が参加。




　

　　①  第２回「全国市議会研究フォーラムin熊本」に参加。
　　　竹中平蔵氏（元　経済財政政策・郵政民営化・総務大臣）
　　　が「地方行政の課題」と題した基本講演を行った後、
　　　地方議会・行政の現状と課題、今後の取り組み、方向性等
　　　についてパネルディスカッション方式で研修した。
　　　　更に予算決算審査のあり方や議会・委員会運営のあり方等
　　　と時代に即応した地方議会の役割等を学んだ。
　　　　今まで以上に自己研鑽・啓発に努め、安心安全で個性豊か
　　　な活力に満ちた地域社会の実現に向けて取り組んで行かね　
　　　ばと再認識をした次第です。
　　　　　　　

　　②   「九重"夢"大吊橋」の運営実状と
　　　　「九重町まちづくり寄付金条例」　の実態を研修した。　
　　 ＊九重「夢」大吊橋は人道専用橋として日本一の長さ
　　　（390m）と高さ（173m)を誇り、年間目標30万人をはるかに
　　　　突破し200万人を集客、想定以上の成果を挙げている。
　　　　約100人の新規雇用を生み出し、入場料収入の一部を使って
　　　　子育て支援策「町児童医療費助成に関する条例」を
　　　　提案する等町の活性化に一役を買っている。

　　　　　　　　　　

　　＊「九重町まちづくり寄付金条例」は住民との協働の
　　まちづくりを目指す為、町内外の幅広い人々・団体
　　からの寄付金を財源とする事業。
　　　　　自然環境・保全事業、高齢者の福祉向上事業、
　　コミュニティ推進事業を具体化し、個性豊かで
　　活力あるまちづくり目指すと云う発想である。

　　　　　


日時：

 　　平成１９年7月11日（水）　　午後２時～３時30分

目的：

 　　中華人民共和国駐日本国・
　　　　　　　　　特命全権大使　王毅　を招聘

　　三重県議会主催：
　　　　　　　　　「三重県地方議会交流記念講演会」挙行。

　　
　　フォーラム未来の４名「森昶・杉木弘明・谷口覚・上村繁子」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　が交流会記念講演に参加しました。
場所： 　ホテルグリーンパーク津

概要：

　　
　　　基調演題　：　中華人民共和国駐日本国・特命全権大使　王毅　　　　　　　　　　　　　　　　　「中国の発展と日中関係の展望について」

　　 　　　　　


　　　　　　　　主催者挨拶　　　：　県議会議長 　岩名秀樹、
　　　　　　来賓挨拶　　 　：　 県 知 事 　　野呂昭彦
　　　　　　
内容： 県議や県内の市町議員ら約二百名が参加して、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　交流会講演が実施された。
　
　　岩名議長は、「県内の各市は中国各地と友好提携して、県内
　企業４２社が中国に進出しており、交流が進み喜ばしい、今後も
　幅広い分野の友好関係を進めたい」と挨拶。
　　野呂知事は、「平成20年の北京オリンピック、平成22年は万国
　博覧会と国家イベントが続き、しばらく中国の経済振興から目が
　離せない「ワクワクドキドキ」を感じる。今後ますます日中関係
　が深まる中で、県もその役割　を果したい」と歓迎しました。
　　王特命全権大使は、中国の急速な経済発展、成長について説明、
　人口13億人の世界最大マーッケトと豊かな人的資源があり、
　これからもまだ伸張が期待できる。
　　反面、問題点も指摘した、内容は、大量のエネルギー・資源を
　消費し発展してきた、今後は資源の節約や環境保護・循環型を
　目指す事、又、沿岸地域と内陸部・工業と農業・人間と自然・
　中国の発展と世界、などアンバランスの解消に努めると言及され
　ました。
　　日中関係については、更に強固な関係にするために「常に新しい
　目で互いを理解しようとする努力が必要」と強調された。
　具体的には、青少年の人的交流、観光客の誘致、地元特産品の中国
　輸出、地方交流も積極的に展開するなど、人的交流に力を入れる中
　で、日中関係の展望については「心の和解が必要である・もっと
　交流する事が大切である」と力説されてました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上



日時：

 　　07/5/25（金）

目的：

 　　　志摩市志摩町公共施設の現場視察研修を行いました。
　　　　「日程調整を行い次は阿児町・磯部町の順に視察予定です」

　　場所：

　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　片田地区防災倉庫



　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　片田幼稚園



　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　片田保育所



　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　金剛院前公営住宅



　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　知的障害者通所授産施設：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つばさ作業所



　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　三重県指定：　有形民俗文化財「越賀の舞台」



　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　越賀保育所



　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　御座コミュニティセンター


日時：

 　　07/５/２２（火）

目的：

 　　
　　　　志摩市浜島町エリアの公共施設の現場視察研修を行いました。
　　　　「日程調整を行い、志摩町・阿児町・磯部町の順に視察予定です」

場所：

 　　
　　　　　浜島最終処分場にて（撮影：杉木）
　　　　　　　　　　　　　　「森、西崎、谷口、杉木」の４名です。
　　　　　


　　　　　　投棄可能な２万立方メーターの空き地
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


　　　　　　投棄敷地の遮水処理を行う設備
　　　　　
　　

　　　　　　「迫子～磯部の中山間道路」と「檜山路～迫子のふるさと農道は
　　　　　　接続された。
　　　　　


河川整備が進む檜山路川、変わりない白魚の俎上を願う。
　　　　


　　　浜島ふるさと公園にある野球グランド、夜間照明設備完備。
　　　


　　　社会福祉協議会・浜島支所、「さくら苑」
　　


　　檜山路生涯学習センター、檜山路自治会に指定管理者委嘱になった。
　　


　　塩屋生涯学習センター、塩屋自治会に指定管理者委嘱になった。
　　


　　迫塩檜地区の下水処理浄化増、「ニートベイ蔵本」。
　　


　　　迫子公民館。
　　

　　　他に、浜島：２７施設、南張：６施設を訪問いたしました




日時：

 　07/5/19 (土）

目的：

 　ＥＭ技術の新しいチャレンジ・可能性にせまる研究会に参加　
　農業全般、水環境、水産、資源循環、医療等幅広く効果が有る有用微生物
　（ＥＭ菌）に関する技術研究会の講演会に参加してきました。

場所：

 　名古屋市東区東桜1丁目14番30号
内容： 　　　　
　　　（ＥＭ菌）に関する技術研究会の講演会内容
　・EMスーパーセラ簡易農業＆不耕起栽培農法で無農薬栽培を行う農業実例
　・首都東京でスタートした河川浄化「蘇れ日本橋川」の水循環事例
　・矢作川流域の市民活動によって蘇る三河湾浄化の成果実態事例
　・地球規模、国際関係に係る成功例
　・医学関係の予防医学うを主軸としたEM医療情報センター設立発表

　　　　　　　　　　　　　　「森昶、西崎甚吾、谷口覚、３名参加」　　　　　　「　比嘉教授に挨拶　」


　　＊河川・海の環境汚染を改善する手段として、ＥＭ菌は有効であると確信。
　　　　志摩市の前川、伊雑の浦、英虞湾の浄化に将来役立てたい。　



日時：

 　　07/5/8（火）

目的：

 　　志摩市大王町エリアの公共施設の現場視察研修を行いました。
　　「灯台下暗し」です。
　　（＊　他地区も阿児、磯部、志摩、浜島の順で現場視察を行います。）

場所：
浸出液処理設備の前で撮影
　


船越地区保育所横の避難階段
　　


　船越保育所は神社境内を借地しております。
　　　　　海抜１～２メートルに設置されております。
　　　＊船越保育所と幼稚園は「幼保一元化＆認定こども園」を
　　　　　選択する時期にあります。

　　


　　船越幼稚園は高台にあります。
　　船越小学校並び中学校に隣接しております。
　　


　船越中学校は高台にあり、小学校と隣接しております。
　　


　　志摩自然学校で志摩の自然をいっぱい楽しんでください。
　　0599-72-1733（10：00～17：00）ともやま公園観光センター内
　　


次郎六郎海水浴場「シャワー、ロッカー完備」（連絡先0599-72-4636）
　　


ともやま公園球場（連絡先0599-72-4636）
　　


大王町種苗センター
　　


大王第三保育所
　　　


畔名小学校
　　　


波切中学校
　　


大王給食センター（波切中学校と隣接）
　　


日　時：

 　07/4/23・24

視察先：

○　掛川市役所＆掛川市自治会
○　揖斐郡北西部地域医療センター「山びこの郷」

内　容：

 ①　「掛川市自治会活動と市民総代会中央集会」の実態・視察研　　　　修を行い、我が志摩市の自治会運営とまちづくり事業に活かす　　　べく掛川市役所＆掛川市自治会を訪ねました。
②　「志摩市老健施設建設」に伴い、地域医療振興協会が運営す　　　る先進事例施設の実態・視察研修を行いました。
　　　 　　　
　
　【視察事項】
①行政と市民・自治会が直接に意見交換、情報の共有、施策・課題に対する
　　協働を行って居る掛川市の「市民総代会」制度の視察研修を行った。
　　当局が「まちづくり」の考え方を提示、住民から意見を求め行政に反映
　　してゆく、昭和５４年から本制度を取り入れて、毎年粘り強く、繰り返し
　　実行して成果を挙げている実例であります。
　　来年度からの中学校公民の教科書でも、「民主政治と社会」で一例として
　　紹介される事に成ったようです。掛川の「市民総代会」制度の高評価は
　　「住民の高い参加意識に支えられている」と評されている。
　　一朝一夕には行かないが、志摩市の特色を活かし「まちづくり事業と
　　自治会運営」におおいに活用すべしと思いました。
②北西部地域医療センターは老人保健施設「山びこの郷」、４診療所、在宅
　　介護支援センター、レクリエーション施設、居宅介護支援事業、訪問看護
　　ステーション等を事業展開する複合施設であり、藤橋村、坂内村、春日村
　　診療所も併せて社団法人地域医療振興協会が管理運営を行う。利用対象
　　地区の人口は約３７００名と少なく、センターの事業収入は３億４千万円
　　程で、老健事業が全体の６３％である。久瀬診療所は地域・僻地医療を
　　勉強希望の医師研修生に人気があり、年間を通して多数の研修生が、若い
　　センター長「吉村学先生」と共に地域・僻地医療に真剣に取り組んで居る
　　と云う話を伺いました。医師研修の希望が継続しているのは、吉村先生の
　　仕事に対する取り組み姿勢、人間性に起因している様に思えました。
　　志摩市も肖りたいと思った次第です。
　

日時：

 　07/4/20　10：00～12：00

目的：

 　１９年度増築計画の有る、市立大王病院「中村病院j事業部長」を
　　訪ね病院増築計画の進捗・現況説明を受けました。

内容：

 　計画の具体化はこれからのようです。
　志摩市立大王病院の増築工事
　計画概要は、
　１Ｆ　：　リハビリ室・・・・２００㎡、透析室・・・・２００㎡
　２Ｆ　：　療養病床・・・・４０床、特殊浴室・・・・５０㎡、看護師詰所
　３Ｆ　：　管理室＆第２医局
　予算概要は、
　設計施工委託料　　　　・・・・　　　　 ６１０万円
　療養病棟増築工事費　・・・・　５億７９９０万円
　機器並び備品購入費　・・・・　１億 0000万円
　　　合　　計　　　　　　　　　 　　６億８６００万円　　です。

場所：

 　

　　大王病院会議室にて、
　　中村病院事業部長を囲み　　　勉強会を行う。
　


日時：

 　07/4/11　　13：00～15：30

目的：

 　新年度を迎え、人事異動後の関係部局を表敬訪問する

内容：

 　４／１付けで人事異動があり、関係部署は引き継ぎ作業等が有ります。　　忙しい事を見計らって居た為、本日の実施に成りました。　部長が留守の　ところも有りましたが今後の活躍を期待して挨拶を行った。

場所：

 　　本庁各部・各町支所・教育委員会・建設部・健康福祉部・産業振興部・　　　生活環境部・上下水道部・鳥羽志勢広域連合の表敬訪問。


日時：

 　07/1/31

目的：

 　　自治講演会「住民参加型の行政の課題」の講演、
　　シンポジウムに参加
　　21世紀型地方自治の展望

場所：

 　津自治労会館

日時：

 　07/1/28

目的：

 　伊勢志摩「きらり環境」メッセ参加

場所：

 　鳥羽商工会議所

日時：

 07/1/16～18

目的：

 市税徴収対策、河川浄化活動・漁場改善活動の実態を視察研修した。
大阪市漁業協同組合を訪ねEMを活用した実態を視察 研修

場所：

 小松島市　鳴門市　大阪市

■ 詳細レポートはこちら

日時：

 07/1/13

目的：

 EM（有用微生物群）環境フォーラムに参加、調査研究
鈴鹿市で展開するEM実践の事例発表

場所：

 鈴鹿市文化会館

日時：

 07/1/11

目的：

 三重県議会主催の住民自治セミナー「地方財政を考えよう！」に出席
地方分権地代の財政制度と議会の役割を検討する事

場所：

 津県庁講堂

日時：

 06/12/3

目的：

 「2006EM活用交流会」に参加して調査研究する
各地で展開するEM実践の事例発表＆パネルディスカッション

場所：

 津リージョンプラザ

日時：

 06/11/26

目的：

 地域医療サミット
地域医療の今後の展望について
志摩市や県南部の医療の在り方について研修を行う

場所：

 阿児ライブラリー

日時：

 06/11/16

目的：

 合理化推進大会　研修参加して調査研究する「合特法の生い立ちについて」環境省リサイクル対策部の講演とパネルディスカッション

場所：

 四日市文化会館

日時：

 06/11/1

目的：

 三重県地方議会フォーラム2006へ参加

場所：

 津市のホテルグリーンパーク津で開催
栗山町の実例、大森名誉教授による議会基本条例の意義、などについて研修

日時：

 06/8/23～24

目的：

 国民健康保険制度改革について医療保険制度の一部改正骨子について研修

場所：

 東京都 国民健康保険中央会　総務省自治行政局

日時：

 06/5/10～12

目的：

 有害鳥獣被害対策成功先進地視察＆道の駅＆農産物直販所視察

場所：

 島根県美郷町・鳥取県琴浦町＆鳥取県大栄町

■ 詳細レポートはこちら

日時：

 06/4/27・28

目的：

 太陽光発電システムの導入先進地視察

場所：

 京都 導入企業・事業所並びに精華町庁舎

■ 詳細レポートはこちら