「薬害Ｃ型肝炎訴訟」に係る
　　　　　志摩市の今後の対応について、

　　再 質 問

　　＊   わが国のＣ型肝炎ウィルス感染者は150万人以上であり、
　　　　Ａ、Ｂ型を含めた感染者は、350万人以上と推定されています。　　　　「国民病」であると云われている所以であります。
　　　＊    現在、Ｃ型肝炎治療技術で一番有効なのが、インターフェロン
　　 　　製剤による抗ウィルス療法であり、治療には早期発見・
　　 　　早期治療が一番大切であります。
　　＊    特にＣ型肝炎感染後、発見・治療が遅れた場合は、慢性肝炎
　　　　 →肝硬変→肝がんへと進行する確立は、60～70％であると
　　 　　云われております。
　　＊　 先の厚生労働省発表の汚染製剤の納入先は、志摩市は３施設、
　　 　　伊勢地域は１０施設であります。
　　　 　　納入製剤の数だけ、感染者の方が現存することになります。

　　これ等を背景にして、伺います。
　　　    志摩市の肝炎患者並び潜在する肝炎患者の実状について
　　　　伺います。
　　 　    救済の総合対策を計画、実施する上において感染者の実態
　　　　把握が必要であります。 実態把握の為の方策を伺います。
　 　　市関係当局が把握している、県・国の情報はいかがですか？
　　　　＊ 新聞報道によると、国・政府与党は、２０年度予算案の
　　　　中で、すべての肝炎患者に対するインターフェロン治療費
　　　　の助成等の措置費を約２０７億円計上する予定と報じて
　　　　います。　具体的には、現在自己負担が月に８万円程度
　　　　かかる高額な治療費に対して、収入に応じて10,000or
　　　　30,000円or50,000円の３段階に軽減すると云う内容が
　　　　新聞紙上で報じられています。
　　　　 　薬害再発防止対策は、政府・厚生労働省が行う医薬品行政
　　　　 に任せるとして、志摩市としては、肝炎の撲滅を計るため
　　　　 にも、又早期発見・早期治療を行うためにも、積極的な
　　　　 検診の勧奨を行い、近隣の自治体に先駆けて総合的な対策
　　　　 を講じるべしと考えます。
　　 　見解を求めます。


　　　　健康福祉部長　
　　　　　　　　平成20年度から国が展開する肝炎の治療７カ年計画は、
　　　　　　　総額1,800億円規模のインターフェロン治療に対する医療費の
　　　　　　　助成などが柱となっております。
　　　　　　　現在、具体的な内容は未定ですが、制度の動向を逐次把握して
　　　　　　　いきます。

　　　　　　　市は、国の現行制度に基づき、肝炎検査の実施、検査体制の
　　　　　　　整備、検診の受診勧奨と普及啓発に取り組んでおり、平成20
　　　　　　　年度も健康増進事業の中で、感染者の実態把握・早期発見・
　　　　　　　早期治療の面からも肝炎ウイルス検査を実施する予定です。

　　　　　新庁舎完成後の各地区支所の
　　　　　　　　　　　利活用について、

　　　　質問　
　　　　　新庁舎は８月末に完成予定で、残すところ半年です。
　　　　　完成後の各地区分庁舎の利活用計画についてお尋ねいたします。

　　　　
　　　　市長
　　　　　分庁舎の利活用については、改築費用、維持管理費用など
　　　　財政的な見地からも検討を行い、地元自治会等の意見を伺い、
　　　　全市的な施設のあり方も含め中長期的な視野に立ち検討を行います。

　　　　今年度は志摩分庁舎の２階を和具保育所として利用するために
　　　　改修予算を平成20年度当初予算に計上しました。

　　　　支所の業務としては、現在の市民サービス課が行う各種届け受付や
　　　　諸証明発行等の窓口業務は現行どおりとし、
　　　　地域振興課の業務は従来と同様の住民サービスが行える体制にし、
　　　　地域福祉総合支援センターと連携を図りながら、
　　　　住民の身近な窓口とします。

　　　　新庁舎完成後は、産業振興部、建設部、議会事務局及び教育委員会、
　　　　健康福祉部及び阿児支所、生活環境部及び上下水道部が新庁舎に
　　　　移転します。

　　　　質問　
　　　　　　19年度に実施した浜島分庁舎の耐震診断結果と、
　　　　　利活用構想の中で浜島診療所を浜島分庁舎の中に移転する
　　　　　考えは無いか？をお尋ねいたします。

　　　市長　
　　　　浜島分庁舎は昭和49年建築の建物で南北東西両方向の
　　　１階・２階・３階において、耐震基準値を下回っておる耐震診断
　　　結果となりました。
　　　今後は、耐震補強計画により工事費用を算出し、耐震工事の
　　　あり方等検討していきたい。

　　　浜島診療所は昭和45年建築の建物で敷地は借地であります。
　　　耐震診断は未実施、敷地の賃貸借は3カ年契約で本年度末に
　　　継続協議を行う予定であります。

　　　この契約期間中に移転問題も含め浜島診療所のあり方を担当部局、
　　　医師、地域の方々とも相談しながら方向性を検討していきたい。

　　質問　
　　　全戸無償貸与の方向で検討する約束になっている個別受信機の
　　　設置計画進捗状況と、
　　　平成20年度の予算で計上されて防災行政無線設備事業の概要
　　　説明をお伺い申し上げます。

　　総務部長　
　　　個別受信機の設置計画につきましては、デジタル型個別受信機、
　　　防災ラジオ・ケーブルテレビ対応受信機、アナログ型個別受信機、
　　　他の新機種開発も含め各種検討を進め、経済面や機能面等あらゆる
　　　角度から検討を進めています。

　　　防災行政無線設備事業は周波数統一にむけて、
　　　平成20年度は親局と中継局２局を整備し、
　　　その後に拡声子局260局の新設を行い難聴地域の減少に努めます。
　　　次に既設拡声子局の取り替え工事を順次進め、
　　　再来年には屋外拡声子局の整備を完了する予定です。

平成１９年１２月　定例会　一般質問

　　
　志摩市地震防災について

　（問）
　ご存知のように、本年１０月１日より気象庁が発信する
「緊急地震速報システム」は、地震の強い揺れが来る前に、
地震の発生を伝えるシステムです。
地震情報を処理する方法は二つあります。
ＮＨＫや民放が一般に告知報道するテレビ放送型と、
ケーブルテレビ各社が展開する「ＣＡＴＶブロードキャスト方式・緊急地震速報データー配信システム」です。
特徴は各家庭に専用端末機を設置し、ケーブルテレビ網を通じ、常時、地震情報を配信するものです。
設置が簡単安価、地域ごとの情報配信が可能、テレビ電源に
関係なく受信可能であります。
「緊急地震速報システム」の他に
「自動音声告知システム」
「任意の告知放送システム（戸別受信機）」
「ＦＭ放送受信システム（ＦＭラジオ）」としても、
利活用が可能です。

市民の生命・財産を守り、被害の減少を図れる
「緊急地震速報システム」が、「戸別受信機」の機能を兼ね備えている事は、
合併前からの懸案事項「志摩市全域に戸別受信機を設置する」という事業と連動して検討すべきと考えます。
行政当局の見解を求めます。

市　長　
ご質問の緊急地震速報システムや戸別受信機などの防災行政無線の
整備計画は、合併協議会での協議内容に基づき施設整備を進めており、
１８年度で基本設計が終了し、現在、電波の伝搬調査や屋外子局の
点検などを含めた実施設計に取り組んでいます。
市内でＩＴＢとＭＣＴＶ２社のケーブルテレビ会社が事業展開を進めている
「地震速報システム」は、機種・機能が異なるために、独自の違った
取り組みになっています。
そういったことも十分考慮しながら防災行政無線の構築を基本として、
引き続き他の方法も含めてさらに検討を進めていきます。

総務部長　
事前の地震情報がキャッチできる「緊急地震速報システム」は画期的で
有効性であると考えております。
ケーブルテレビ会社２社の基本的な「速報システム」は同じですが、
一方は行政無線的な機能付き端末機、一方は地震速報のみを告知するシステムです。
「防災行政無線実施計画」の基本方針が定まった中で、個別受信機の
形態・電波法との関係等も含めて検討していきたい。

　（問）　
避難対策の中の一番最上位の計画、災害時要援護者避難支援プラン
の概要と作成進行状況を伺います。

健康福祉部長　
要援護者の避難支援につきましては、平成23年の完成を目指して、
市民・自治会・社会福祉協議会・市それぞれが役割分担を行いながら、
ルール体制づくりを構築推進中である。
情報の共有化、更新については非常に難しい点があり、
防災ネットワークの充実、自助・共助・公助の位置づけの中で
「向こう三軒両隣が助け合う」の考え方も必要と思っております。

　　（問）　
　　　　　　政府発表の、2008年度から耐震改修補助要件の緩和という概要を
　　　　　　伺います。

建設部長　
耐震改修補助金制度の拡大については、
補助金の対象となる地域要件の撤廃、
現在の補助率、国7.6％・地方7.6％・合計15.2％　 を、
　　　　　　　　　　国11.5％・地方11.5％・合計23％　に
　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引き上げる内容であります。

　　　「全国学力テスト」と
　　　　　　　　　　　「教育現場での個人情報管理」について

　（問）　
　４３年ぶりに実施した「全国学力・学習状況調査
（いわゆる全国学力テスト）」の結果と分析の概要が
文部科学省から公表され、県の教委では課題をまとめ、来年
２月ころに「改善支援プラン」を作成の予定と聞いております。志摩市のテスト結果分析・課題も含めて教育長の見解・方針をお尋ねします。　

教育長　
　各学校担当者による志摩市学力向上検討会議を開催し、学力状況
及び各校状況を共有して、志摩市全体の学力の向上に生かす。
学力向上支援として、指導主事の指導訪問、
有効な実践事例の提示や交流会、授業研究指定校での学力向上
研究の充実などに取り組みたい。

　（問）　
　　　　教育現場での個人情報の保護・管理体制・セキュリティーについて
　　　　　　伺います。
　　　　　　小・中学校に通う子どもを持つ保護者の方から指摘があり、
　　　　　　先生が学校のパソコンでなく個人のパソコンを使用しているが、
　　　　　　学校の情報や生徒の個人情報等々が流出・漏洩する心配は
　　　　　　ないのかという匿名の方のメールがございました。

教育長　
　志摩市個人情報保護条例に照らして、学校情報セキュリティーポリシー
を定め個人情報の保護に努めている。
個人情報にかかる書類など公文書は施錠保管し、学校外への持ち出し
は学校長の許可をとり、管理には最大限の注意を払っている。
現在は児童生徒の個人情報の漏洩防止に重点を置き更なる対策と
整備について検討中です。

　　平成１９年９月　定例会　一般質問

　志摩市地域防災、地震防災について

（問）　　能登半島、三重北中部、新潟中越沖地震と内陸直下型地震が、連続して３回も発生しております。中部東海地方は巨大地震の巣「南海駿河トラフト」に近いため、今後30年以内に巨大地震（東南海・南海・東海地震）の発生する可能性が50～85％と云う高い確率で予想されています。これらの海洋型巨大地震は、過去の歴史から併発して起り震度６以上の揺れが予想され、津波が発生し甚大な被害が予測されております。志摩市は災害に強いまちづくりを目指し、志摩市地域防災計画の中で、市民の生命・身体・財産を災害から保護し人的被害等を軽減するために市民運動等を展開すると謳っています。

そこで志摩市地域防災の関連質問をお尋ね致します。
　　　　１点目に本年の志摩市総合防災訓練の総括と反省点について、
　　　　２点目に志摩市の保育所、幼稚園、小中学校の防災地震訓練の
　　　　　　　　実態について、
　　　　３点目に高齢者や障害者等の要援護者の避難対策について、
　　　　４点目に市全域で防災マップの作成を展開する考えについて、
　　　　５点目に家屋の倒壊被害を軽減するための対策、木造住宅の
　　　　　　　　耐震化補強と耐震診断について、
　　　　６点目に一般向けがスタートされる気象庁の緊急地震速報の
　　　　　　　　活用について、　　　　所見を伺います。

　　　市長　巨大地震想定の志摩市総合防災訓練を波切漁港にて
実施した、主会場と分散会場合計で9,719人の参加でありました。
関係機関等の連携による防災体制の確立と防災意識の向上を目的と
して実施、又、地区分散会場34カ所でも自治会・自主防災組織が避難
訓練を行い、更なる防災意識の向上・高揚に結びついた。

総務部長　防災訓練は旧町単位で一巡する計画、来年は浜島町か
磯部町のいずれかが主会場です。
今後は子どもたちの参加も視野に入れて検討します。
防災マップの作成は、地域町内会や自治会等と協力のうえ作業を進めていきます。
消防団活動でも、防災チェックマップの作成を計画中です。
10月１日から一般向け配信がスタートする気象庁の緊急地震速報の
システムは、ＮＨＫのテレビ・ラジオ放送により「緊急地震速報」と
各ケーブルテレビ会社が導入検討中の「緊急地震速報装置」がある、
これらの動向も踏まえまして、十分検討していきたい。

　　　健康福祉部長　保育所は毎月１回を基本に地震・津波など想定した
　　　　　避難訓練や保護者への引き渡し訓練等実施しております。
　　　　 高齢者等の要援護者避難対策については、18年度地域福祉計画の
　　　　 中で、防犯・防災の体制づくり謳っております。
　　　　 自治会が中心で要支援者マップを作成し、市と社会福祉協議会も支援を
　　　　 行ない要援護者の把握と救助ができる体制づくりを構築中です。
　　　　 個人情報の保護に配慮すること課題。

　　　教育長　志摩市内の幼稚園、小・中学校での防災訓練については、
　　　　　防災計画に沿って実施している。
　　　　　実施状況ですが、幼稚園では年間平均11回、小学校は平均3.7回、
　　　　　中学校は平均2.5回実施している。

　　　建設部長　耐震化の取り組みについて、
　　　　　木造住宅の状況として、昭和56年法改正以前の旧耐震基準での
　　　　　木造住宅の戸数は約7,000戸（住宅総数約２万戸中）で
　　　　　平成15年度より無料で耐震診断を実施中。
　　　　　診断戸数は15年107戸、16年89戸、17年69戸、18年60戸、
　　　　　今年度募集の50戸で、総診断戸数は375戸です。
　　　　　耐震化実績は17年3戸、18年3戸、合計6戸です。
　　　　　木造耐震診断事業として、診断結果によって
　　　　　最高60万円の補助を行っております。
　　　　　学校・福祉施設の未耐震診断、未耐震化の現状について、
　　　　　耐震診断の結果、鵜方第２保育所・神明・下之郷・和具の４保育所と
　　　　　船越幼稚園が補強工事必要。
　　　　　御座・越賀・片田の３保育所と片田・布施田の２幼稚園は
　　　　　昭和56年以前の木造施設です。
　　　　　合計７保育所と３幼稚園で耐震対策を行う必要がある。

　　浜島小学校の今後の計画について

　　　（問）　児童の安全通学路確保のための学校周辺の道路整備について、
　　　　　迫塩・大崎地区児童の遠距離通学時のスクールバス運行について、
　　　　　浜島、迫塩両小学校、体育館も含めた跡地利用計画について、
　　　　　浜島小学校周辺の上水道布設の今後の計画について、　　伺います。　　　
　　　教育部長　浜島町小学校の今後の計画について、
　　　　　12月には用地造成工事が完成見込み。
　　　　　平成20年７月ごろには校舎建設工事の発注、
　　　　　平成22年１月中に校舎改築工事完成の見込み。
　　　　　平成22年４月に統合小学校としてスタート。
　　　　　通学路の安全対策、学校周辺の整備については、「安全通学」を
　　　　　念頭に置き、県への要望・関係部局との協議・管理用道路の有効利用
　　　　　等、関係者と協議しながら対応してまいます。
　　　　　遠距離通学児童のためのスクールバス運行については、町と該当
　　　　　地区と自治会との間で、統廃合条件覚書が交わされております。
　　　　　これを尊重し具体化に向けて検討を進めます。
　　　　　浜島・迫塩小学校、体育館も含め、今後の跡地利用につきましては、
　　　　　地元の皆様・関係者の意見を伺い方針を決めてまいります。

　　　上下水道部長　浜島町小学校が開校されますと、
　　　　　現在の口径では対応出来ないので、新設配管に向けて
　　　　　近々に検討を図っていきたいと考えます。

「質問」　志摩市指定金融機関について。

志摩市指定金融機関の問題については、合併協議会の決定確認事項、当時の旧町同士の信義の上での確認事項には重い意味があり、内容は指定金融機関については合併当初は、株式会社百五銀行を指定金融機関とし、輪番制を原則とし、３年経過後、株式会社第三銀行及び株式会社百五銀行で見直しを行い決定すると認識しております。そして現在「見直しについて」作業準備を進めていると言及されております。

*　志摩市にとって、両銀行の地域への貢献度、公平性、経済の競争原理等からも輪番制とする事がプラスの筈、市の考え方を尋ねます。
*「指定金融機関検討委員会」の進捗状況、並び議案上程・審議の時期は何時に成るのか尋ねます。

市長＆会計管理者「答弁」　
　合併協議会の決定確認事項、当時の旧町同士の「信義の上での確認事項」は重い意味があり、尊重すべしと認識している。
志摩市指定金融機関検討委員会を設置し、第１回の検討委員会を５月８日に開催し、「県内各市の指定金融機関の状況調査報告」「県内各市の指定金融機関の輪番制を取っている市の視察状況報告」「指定金融機関検討委員会の今後のスケジュール」等を確認した。
今後は両金融機関の財務諸表・経営指標等比較検討資料を作成した上で、見直し作業を進めていく予定です。
見直し変更は、両銀行とも年度区切りが望ましいことを確認しており、平成20年4月1日を実施時期と考えている。9月定例会での議案上程は厳しいが、準備でき次第早い時期に審議に入りたい。

県下の輪番制採用の市は、桑名市、鈴鹿市、尾鷲市の３市、輪番制の交代時に若干の手間と時間を要するが、競争原理によるサービスの向上と業務のマンネリ化防止に役立っている。又、交代引継ぎ業務期間に於いてもサービスの低下や大きなトラブルは無いとの事でした。　
志摩市指定金融機関の検討委員会のメンバーは９名で、委員長は副市長・会計管理者・総務部長・健康福祉部長・上下水道部長・病院事業部長・財政課長・収税課長・水道室長で組織。
交代費用については、金融機関負担経費はいくらか要するが、市としては大きな経費は掛からない。

「議員」
　銀行の規模・生い立ちは異なりますが、5月中旬発表の「平成19年3月期決算短信」によれば、両行の経営指標・経営状態に全く問題は無く両行とも「了」と判断出来る。
志摩市に「指定金融機関」に値する２つの銀行が存在し、輪番制を取れる事は「志摩市にとって幸いしている」と考えるべきであります。経済、スポーツ、政治、あらゆる分野に於いても、ライバルが有れば競争意識・競争原理が働き全体のレベルアップに成ります。
両銀行に競い合って頂き、経済面で志摩市民全般に亘り色々な部分で、高サービスの提供を頂いた方が活性化に結びつき、得策であります。
商売上、水面下で両銀行の綱引きは有ると思います、どちらか一方に限定して、志摩地域経済の競争原理のバランスが崩れ志摩地域の活力鈍化に繋がってゆく道を、選ぶべきで無いと考えます。
旧５町２５名の代表面々の方々が、我を捨て大局の立場で真剣に協議検討を重ね結んで来られました、合併協議会での協定確認事項は、ある意味「公約」であります。
指定金融機関の問題は、地域経済に貢献度の高い両銀行に致命的な欠陥が無い限り、原則どおり進めるべきと考えます。
慎重に調査検討を頂き早い時期に「志摩市指定金融機関について」の議案上程を行うよう要望します。

本年３月２５日発生の「能登半島地震」、４月１５日発生の「三重県北中部地震」は内陸直下型地震であり、津波を伴う海洋型とはタイプが異なりますが、被害は甚大でありました。
今回の両地震を「他山の石」として、防災対策上・戦術上何を学んだか？

市長＆総務部長「答弁」
　志摩市では平成17年度に地域防災計画の策定を行い、災害対策本部の
設置、運用基準「志摩市災害対策本部配備対策基準」を策定しております。今回の地震を教訓として、配備増員計画の一部を見直しました。
　準備態勢につきまして、
地震発生情報の発信を「県内に震度４の地震が発生した場合」と見直し変更した。職員参集については、全部長・調整官・各支所長も自動参集と明確に変更した。
情報の収集や連絡活動の円滑対応、かつ状況に即応した警戒態勢に直ちに入る体制に改善をいたしております。
尚、今回の地震で効果が報道された緊急時職員参集システムについては、志摩市の場合は平成17年４月から導入・活用しています。

「再質問」　地震発生予知システム「緊急地震速報」について

地震発生情報が事前に配信され、火の始末・逃げ道確保等有効な事前対応が出来、かなり安全な対策が可能と成るシステム「緊急地震速報」が有り、海洋型の地震には効果が期待できます。気象庁が配信する地震発生予知システム「緊急地震速報」の有効活用を、策定中の「防災行政無線基本計画」の中で検討する予定があるか？お尋ね致します。

総務部長「答弁」
　これは地震が発生したときに瞬時に地震波をキャッチし、10～20数秒後の本震の到達を予測するというシステムで、近々本格運用がされる予定と聞いております。
最近ではケーブルテレビ回線を利用して、この情報を配信するシステムが研究をされており、本志摩市におきましても、本年６月７日に本庁と各支所に試験的に設置をいたしております。
このシステムは、海洋型地震には効果は発揮をされますが、直下型地震では余り効果は期待できないという指摘もあります。
志摩市におきましても、防災行政無線基本計画を含む情報伝達システムという大きな枠の中で、検討を進めているという現状です。

「再質問」自主防災組織に期待する範囲は？
　自助・共助・災害発生時の援助活動等について、自主防災組織を構築して訓練等を実施している地区には敬意を示しますが、「地域住民の高齢化に伴い機能的な訓練は無理」である現実があります。
地域住民、自治会組織の面々も高齢化して来て居り、自分達の自治区内の援助活動を行うのが、精一杯であります。

自主防災組織に対して、要望、期待する範囲は何処までか？伺います。

以　　　上　　　　　　　
　

Ｑ、平成18年度施政方針の教育部門重点施策の事業展開の結果、
　　　今後の展望について尋ねます。
　　　　具体的には浜島小学校の用地造成事業、安乗小学校屋内運動場
　　　　の耐震補強とアスベスト除去事業、志摩市教育振興ビジョンと
　　　　小学校社会科の副読本の作成事業、生涯学習、生涯スポーツ、
　　　　文化財の保存・推進等文化面について、
　　　　市長の意図した形で事業展開をされたか？考えを伺います。

市長　人づくりはまちづくりの根幹であり子どもたちは地域の宝物。
教育の振興は最重要課題と認識。
浜島小学校の用地造成事業は19年度末の完成予定。
１９年度は建築実施設計費用の計上を行いました。
安乗小学校の耐震補強・除去事業も既に完成をしました。
志摩市教育ビジョンの作成は最終段階で、志摩市の将来の教育の有り方・
振興について有意義な提言内容であると感じております。
小学校の社会科副読本の作成事業は19年度も調査・執筆を行い、
20年度末の編集終了が目標です。
生涯学習分野では、片田出身の洋画家「平賀亀祐展」からは、
高い芸術に触れて、過去の偉人から勇気を大いに得られたと考えています。
生涯スポーツ分野では、志摩町出身の山口舞選手が所属の
女子バレーボールチームとのふれあいを通じて、地域のスポーツ振興・
競技力の向上に非常に実りがあった。
今後の展開として「スポーツの分野で全国的なレベルで活躍」
「絵画・作文で優秀な成績の子どもたち」「花壇つくりで表彰」等、
更には教育分野についてもいろんな自発的な取り組み、提案
あるいは実行、特に効果がある取り組み、やる気も含めて、前向きな
取り組みがあるものについては「教育振興活性化プロジェクト」を
組み立て継続的な支援を行います。
積極的な取り組みをぜひ期待したい。

＊　図書館の整備充実について。

Ｑ，図書館のネットワークシステムの導入は、
　　　市内５施設の利用者カードの統一を図り、効率的に管理運営を行い、
　　　市民利用者の利便性を図ることを目的にしていますが、
　　　システムの導入実施時期・指定管理者制度の導入も含めて
　　　現状の進行状況をお伺いします。

教育部長　図書館情報ネットワークシステム事業は、
　　　図書機器の設置・図書データの移行も終了しました。
　　　郷土資料、視聴覚資料、雑誌について、
　　　現在、再登録業務を進めているところです。
　　　大王公民館、浜島生涯学習センターの図書室も、
　　　これらの作業終了後、蔵書の検証・整備にかかる予定。
　　　指定管理者制度導入は平成20年４月に向けて現在準備を進めてます。

教育長　市内の学校や公共施設に分散して展示・保存、保存状態は
　　　良好とは言えない状況の資料も有ります。
　　　大切な郷土資料を保存・活用していく為郷土資料館の設置が必要です。
　　　新庁舎の建設等に伴って生じる空き施設の有効利用について、
　　　早急に市長部局と検討したい。

＊　現在は福祉と環境の時代。

　　議員、私たちの伊勢志摩は、
　　　　　　恵まれた自然がいっぱいの観光地でございます、
　　　　　　志摩市の本当の宝物です。
　　　　　　英虞湾の汚れが原因による真珠養殖業の不振、
　　　　　　的矢湾のノリ生産高の減少問題、
　　　　　　前川の生活排水による汚れ等に関して、
　　　　　　小学校の社会科副読本の中でも環境教育として、
　　　　　　取り上げていくべきと考えます。

平成１８年度　１２月定例会

＊　志摩市教育振興ビジョン策定の状況と完成予定、
　　並びに学校再編成計画、統廃合問題について
Ｑ、昨年12月一般質問の答弁で、
　　学校再編成計画、学校施設の統廃合問題、
　　通学区域の見直し等は、
　　18年度事業として志摩市教育振興ビジョン策定委員会を
　　設定し、方向性を具体化すると言及されました。
　　そこで教育振興ビジョン策定の状況と完成予定時期、
　　学校再編成計画、統廃合問題について現状を尋ねます。

教育長、　
　策定は　志摩市文化連絡協会、
　　　　　志摩市ＰＴＡ連合会、
　　　　　小中学校校長会
　　　　　の代表10名からなる委員会で検討中、
　　　　　監修最終稿まとめの時期で、
　　　　　教育振興ビジョンの完成は年度内を目指しています。
　　　小中学校の再編計画・統廃合・教育環境の整備は、
　　　建設中の浜島小学校をモデル校と位置づけ、
　　　計画の段階で第三者検討委員会等を設置して、
　　　地域住民や保護者との対話懇談を行なう必要があります。
　　　具現化までには一定の期間を要しますが、
　　　志摩市教育の最重要課題であり積極的に取り組んでいきます。

＊「幼保一元化の検討委員会」の現況と
　「認定こども園」事業について
　
Ｑ、昨今の少子化、核家族化、共稼ぎ・育児不安家庭の増加現象、
　　施設の老朽化等の背景から幼保一元化の議論は時代の流れです。
　　18年度に入ってから「幼保一元化検討委員会」を設置し