平成２３年９月

第三回定例会　一般質問

　　　　　津波の伴う巨大地震に対する、志摩市地域防災対策

　　①   　　地域防災計画を推し進めるにあたり、市当局として今回の
　　　　　東日本大震災から得た教訓を伺います。

　　②   　　阪神大震災以降に「自助・共助・公助」の考え方思想が大きく
　　　　定着しました。
　　 津波が伴う地震が発生した時は、自分の命を守るために高台へ
　　　　避難しなければならない。いわゆる「自助であり、住民の責務」
　　 であります。
　　　一方、「公助としての行政の責務」は、住民の自助行動を支援
　　する為の「的確な情報提供」「避難通路や避難場所の確保」や
　　「基本的なハード整備による被害軽減といった環境整備」
　　「救難救助」などの対策を総合的に構築することです。

　　　こうした観点から、
　　　　2－1　今回のような巨大地震・大津波発生を想定した時の、
　　　　　　情報提供等の現状と課題を伺います。

　　2－2　予防対策となる基本的なハード整備による被害軽減
　　　　　　といった環境整備の現状と課題を伺います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　　上　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳細内容は　　


　

　　　　　　　　平成２３年
　　　　　　　　　　　　　第二回定例会　一般質問

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年６月

　　　１問　志摩市の最重点施策事業
　　　　　　　　　　　「新しい里海の創生」について、　　

　　　２問　地域資源の特化・先鋭化事業
　　　　　　　　　 　　　　　「ゾーニング」について、　

　　　３問　「志摩市観光振興プラン」について、

　　大口市政、来年度の重点的施策の展開は？

【質問】
市長は、任期４年間の市政運営における施策方針に、選挙公約
の７項目、
農林水産・商工・観光振興と財政健全、
２番目に子育て環境の充実、
３番目に質の高い防災の実現、
４番目には保健・福祉・医療の充実、
５番目に老後安心・子育て支援・青少年の育成、
６番目に介護の充実、
７番目には補助金の見直しを掲げました。
更に21年度施政方針の中でも志摩市を再起動させるために、
この公約７項目を重点施策として位置づけました。

　公約の実現のために、
　①   すぐに予算化していく事業、中・長期で展開していく事業は
　　　どのように考えるのか伺います。
　②　本年度公約事業の途中経過を伺います。
　　　　　朝市事業、特産品の開発・販売促進事業、
　　　　「御食つ国・志摩」誘客推進・観光情報提供事業、
　　　　駅前整備事業計画等々について伺います。
　　③   公約の浜島診療所の改築計画の推進状況、
　　　　浜島支所の耐震補強計画策定業務事業等の推進状況、
　　　　建設中の浜島小学校が開校後の旧浜島・迫塩小学校
　　　　閉校後の跡地管理計画について、

　【市長】
　　　①　私の公約の一つに、志摩市の財政健全化を掲げております。
　　　この公約は志摩市が実施していくすべての施策に大きく影響し、
　　　健全化計画がなければ何も実現しません。本年は志摩市財政
　　　健全化アクションプログラムの策定に着手し策定作業を進める
　　　中で公約についても具現化していく予定です。
　　　緊急度の高いもの、市民皆様のニーズの高いものを優先的に
　　　実施します。
　　　緊急度の高い防災無線整備事業は３カ年事業として来年度から
　　　戸別受信機の整備に着手します。
　　　幼保の一元化や学校再編計画についても、具体的な実施に
　　　向けて作業を進めております。
　　　課題山積の保健・福祉・医療の充実については、医師不足の
　　　解消、休日夜間診療の充実、新型インフルエンザへの対応等、
　　　適切な対応努力とともに、国の施策の動向を見ながら、充実を
　　　図っていく考えです。
　　　他の公約実現についても、先10年間の財政計画を示した中で、
　　　具体的な施策を講じていく考えです。
　　　　②   公約の朝市事業は公約の稼ぐお手伝いのできるまちづくり
　　　に沿って展開し、地産地消及び観光振興を目的に８月１日から
　　　毎週金土日曜日、浜島の磯体験施設、海ほおずきで「じゃこっぺ
　　　市」として午前９時30分から午後１時まで開催しております。
　　　９月は毎週土日曜日に開催する予定です。
　　　　緊急雇用創出事業を活用して、朝市の補助員を５名程度採用
　　 　し、朝市事業のＰＲ活動・準備・片づけなどを行っております。
　　　　　特産品の開発事業は、阿児特産物開発センター・商工会・
　　　特産物等販路開拓協議会等の各種団体、機関と連携して
　　　新たな特産品の開発や地場産業の育成を図り、開発・販売促進
　　　事業を実施していきたいと考えております。
　　　　　観光情報提供事業については新たに志摩市の着地型パンフ
　　　レットとマップの作成作業を進めております。
　　　　　誘客推進事業は、各種メディアへの情報提供力を持つ株式
　　　会社観光販売システムズに委託し、志摩市の観光商品の造成
　　　と販売を推進しております。
　　　　　鵜方駅前整備は、商工会を中心とした駅前商店関係者等に
　　　より駅周辺の商店のあり方、近鉄グループ各社の動向意見を
　　　踏まえ整備方針を策定する予定です。磯部駅前の整備計画の
　　　策定実施には時間が必要ですのでご理解を願います。
　　　　賢島駅前事業は、遊歩道整備と駐車場トイレ整備を行います。
　　　　③   市全体の施設の統廃合等は、財政健全化アクションプロ
　　　　グラムも加味し、総合的に検討する「利活用検討プロジェクト
　　　チーム」で方向性を出し、まず市議会の意見を反映した上で
　　　自治会を中心とした地元市民に提案し、地元の総意を真摯に
　　　聞き取ってまいります。
　　　　　　浜島診療所の改築計画の進捗状況については「仮称浜島
　　　診療所建設検討委員会」を立ち上げ色々な角度から比較検討
　　　を行って、移転先を決定し、平成22年度には概略設計を策定
　　　する予定です。
　　　　　　浜島支所の耐震工事事業の推進状況については、９月中旬
　　　 に耐震補強計画の判定後、10月中旬ごろに耐震補強に係る
　　　工事費の積算ができる予定です。
　【教育部長】
　　　　旧浜島・迫塩小学校閉校後の跡地管理計画は、各部代表で
　　　横断的に組織された跡地、施設等の「利活用検討プロジェクト
　　　チーム」で自治会等の意見も参考にして総合的に検討する予定
　　　です。

　　志摩市の磯焼け対策の取り組み現状は？

【質問】　
市長公約、重点施策の中で「産業の振興と財政健全化」の具現化を図る
ために産業振興対策として水産業の振興を大きく取り上げておりました。
豊かな水産資源と漁場環境に恵まれていた志摩地域は、各地と同様に外洋
沿岸域を中心とした磯焼け現象による漁場環境の悪化が見られるようになって
おります。藻場・漁場が衰退して魚介類の産卵、生育に適さない漁業環境では、
漁獲高は大きく期待できず、漁業経済はますます悪くなるばかりであり、
水産業が地域経済の基幹産業というには言いがたい昨今です。
生産基盤の漁場環境保全・改善を図る為の外洋沿岸域の磯焼け現象対策を
伺います。

　①   志摩市外洋沿岸域の磯焼け現象の実態を伺います。
　②   磯焼け現象対策についての考え方、現在の対策を伺います。
　③   磯焼け対策の取組みに対する調査・支援事業等々、国の補助メニュー
　　　　の概要を伺います。
　④   志摩市のこれからの磯焼けに対する取り組み方針を伺います。

【市長】
　① 海女や漁業者の話、漁場の潜水調査の結果から、大王埼より以西の
　　沿岸域においてアラメ等の海藻群落の減少傾向が顕著であり、
　　磯焼け現象が進んでいる。
　② 水産資源の保護を図るためにも、水産庁の「磯焼け対策ガイドライン」に
　　従い、状況を改善する取組みを進めていかなければならないと考えています。
　　現在の磯焼け防止対策は、漁業者によるウニ類の駆除などの取組みが
　　行われています。
　③ 国の磯焼け対策の取組みに対する支援事業は、「岩礁域における大規模
　　磯焼け対策促進事業」「環境・生態系保全活動支援事業」などがあり、
　　いずれも民間団体の活動に対する支援となっております。
　　ちなみに岩礁域における大規模磯焼け対策促進事業は、磯焼け対策ガイド
　　ラインの内容等に関する漁業者向け講習会の開催、漁業者が行う大規模な
　　磯焼け対策の取り組みに対する実施プランづくりや効果、検証等に係る技術
　　サポートを行う様な内容となっています。
　④ 正確な磯焼けの状況を把握と有効な改善方法を検討していくことが必要で
　　ある。　既に藻場が減少している場所における母藻の供給実験やウニ類の
　　駆除なども並行して実施していく必要があると考えています。
　　今後、磯焼けの対策を進めるには、原因の究明はもちろん、漁業者が中心と
　　なり行政や専門家、地域住民などの協力を得て、継続的に対策を講じていく
　　ことが重要である。


「志摩市まちづくり基本条例」の充実、実効性確保は？

【質問】
①　制度の充実と実効性を確保するための「志摩市まちづくり基本条例推進
　　　委員会」のその後について伺います。
②　これまでの条例・規則等の整合性見直し、必要性も含めて新しく整備
　　　しなければならないと考えられる条例・制度等について、行政機関各部署
　　　で課題の洗い出しを行った結果について伺います。

【市長】　
①　 本条例の運用状況を調査し、制度の充実、実効性を確保するための
　　組織「志摩市まちづくり基本条例推進委員会」は、本年３月第１回会議を
　　開催し、今後の進め方等について協議をしたところです。この委員会委員の
　　内訳は、公募委員が２名、自治会連合会代表から５名、元まちづくり
　　基本条例策定委員会　が２名、商工会、観光協会及び女性の会から各１名の
　　合計12名で構成されております。
　　この推進委員会は具体的な今後のまちづくりを検討する場ではなく、
　　条例の制度の実効性を確保する機関として位置づけられています。
　　今年度の会議は、市民の皆様や議会、行政機関の取組み状況を検討、
　　まちづくり基本条例にある補完性の原理に基づく、市民と議会、行政が
　　協働によるまちづくりが進められているかを確認させていただく予定です。
　　会議の開催は年２回（傍聴は可）を予定しております。
②　各部署での条例、規則、制度等の洗い出しの結果、本条例と照らし
　　合わせて特に問題となる事項はありませんでしたが、今後も行政機関の
　　課題を検討して行きたい。

私は、新市長になった、昨年の１２月定例会に於いて、
選挙公約マニフェストへの考え・想い、事業展開の優先順位
の確認を行い、そして選挙公約実現の為には、財源の裏付
けが必要であり、財源確保の為の経済振興策は、速効性の
ある観光産業の振興・活性化が最重要施策であると云う
観点から、観光入込客拡大の為の観光戦略について尋ね
ました。今回は角度を変えてお尋ね致します。

　１問目は、 環境問題・ゴミ処理行政の重要課題「ごみ減量化　　　　　 対策」の一つである、生ゴミ処理事業展開に
　　　　　 ついて新市長の所信を伺います。
　２問目は、 地元浜島小学校建設の進捗状況と安全通学
　　　　　 対策並びにスクールバス運行等諸課題について
　　　　　 を伺います。

　１問目について尋ねます。
　　私は昨年の９月定例会に於いて、環境問題のゴミ処理行政
　について、前市長に一般質問を行いました。
　　　　　質問の概要は、鳥羽志勢広域連合で建設計画推進中で
　ある「ゴミ焼却処理施設」建設規模の軽量化に結びつく事
　に成ればと云う考えからゴミ焼却処理量の「減量化対策」の
　一つとして、①  点目、旅館、飲食店、青果鮮魚店、学校給食
　等が排出する良質の事業系生ゴミを自治体の事業として、
　　堆肥化を進める考えは無いか？② 点目、更には家庭
　からの生ゴミについても堆肥化への事業展開を進める
　べきである。見解は？③ 点目、志摩市だけに限らず、
　鳥羽志勢広域連合で、生ゴミ堆肥化事業の展開を進める
　考えは無いか？と云う角度から、ゴミ処理施設の軽量化
　の為に、「生ゴミの処理」には焼却方式では無く堆肥化を
　行い「生ゴミ焼却処理量」を減らすのが有効であると提言
　して、見解を尋ねました。

　 その時の、前市長・当局の答弁は、生ゴミの処理について、
　水分を多く含んだ生ゴミを化石燃料である石油を使って
　燃やして焼却処理する事は、環境面並び地球温暖化防止
　の上からも避けなければ成らないと基本的に考えている。
　ゴミ減量化の為にも、生ゴミの処理を焼却する方法では
　　なく、堆肥化とか、その他の処理方法は何か無いか？又、
　生ゴミに限らず、全体のゴミの発生量の抑制も図りたいと
　　云う想いから、担当課に指示を行い情報収集に努めている。
　と云う、私の提案を肯定する内容のものでありました。
　そこで、自然環境にやさしく、化石燃料（石油）を使わず
　経費・コスト面も経済的である「生ゴミを堆肥化処理する
　事業展開」について、新市長の見解・所見を伺います。

　つづきまして、２問目の浜島小学校建設について伺います。
　　　昨年２０年の秋から開始された学校建設工事も、平成２２年
　 ４月からの開校に向かって、順調に進んでいると拝察いた
　 します。　開校まで、残すところ、あと一年であります。
　　そこで、浜島小学校開校に向けての懸案事項について
　　何点か、確認と質問を申し上げます。
　　１点　 建築工事の進捗状況について？
　　２点　登校時間帯に車の通行量が多い浜島地区内の
　　　　通学児童の安全通学対策は万全か伺います。
　 ３点　遠距離通学児童のスクールバス運行計画の進捗状況
　　　　を伺います。
　　　 併せて、スクールバスを新規に購入する方向で検討中
　　　 とありますが、遠距離通学に最優先して運行した後、
　　　 バスの有効活用をどの様に考えていますか？
　４点　現在工事中の、檜山路大橋から浜島小学校の浜島
　　　　阿児線のバイパス道路の完成は、開校に間に合う
　　　　のか伺います。
　５点  　 平成２２年４月以降には閉校となる浜島、迫塩
　　　　両小学校の跡地利用計画について、　

　　　　以上５点を壇上での質問と致します。
　答弁を頂きました後に、再質問・関連質問を行います。

　一問目について　再質問＆関連質問を行います

　　　ゴミ行政で一番大切な事は、ゴミ減量化対策を行い、
　ゴミ処理施設の軽量化・小型化を図り、維持費も含めて
　経済的に事業運営する事であると考えます。
　　　志摩市の現実ですが、志摩市全体５地区での、ゴミ焼却
　処理に掛かる施設運営維持管理費は、１９年度決算ベース
　で、人件費も含め一年間で約８億８千万円であり、この維持
　管理費は毎年必要である経費であります
　そして、この施設運営維持管理費は、焼却するゴミの処理量
　が大幅に減らない限り、減少することは無い訳であります。
　 こうした点からも、ゴミの減量化対策を行い、施設の軽量化
　を図る必要である理由です。
　そして、ゴミ減量化を促進する為には、ゴミの分別が
　最重要作業となってまいります。
　　　　「ゴミ処理行政」については、
　鳥羽市・南伊勢町と共に組んでいる鳥羽志勢広域連合が
　進めている「ゴミ焼却処理施設建設」との兼ね合いが
　あります。
　　　　広域連合の現状は、今、建設の場所問題で議論中です、
　次に行う焼却方法の検討段階でも時間が掛かりそうです。
総論賛成、各論で地域の事情、都合、意見が多数であり、
　話がスムースに進みません。
　　　目標の２３年春完成予定も「し尿処理施設」同様に遅れる
　模様であります。
　　ゴミ焼却処理量を、１１５ｔから９５ｔに減量する方針を掲げて、
ゴミ処理施設建設の検討を行って居りますが、ゴミ減量化
　対策のスタート台は、ゴミの分別からであります。
ゴミ分別が完璧であれば、再資源化事業、生ゴミの堆肥化
　処理事業の展開も容易であると考えます。
　　　　そこで伺います。
　　以前からの答弁で、旧町当時からの分別方法を全地区統一
　する方向で取り組んで行きたいと言及しております。
　分別に対する取り組みについて検討中と思いますが、
　現況と今後の対応・方針を伺います。

 　森の見解
　　　ゴミの分別作業は「ゴミの減量化」への基本作業で
　　あります。広域連合で行っている、施設の建設場所の
　　議論も大事ですが、ＲＤＦ固形燃料を北勢地域の多度町
　　まで運ぶ事を思えば、些細な事です。
　　　　志摩市としては、連合とは関係なく「ゴミ行政」の命題で
　　ある、ゴミ減量化対策促進の為に、ゴミ分別作業に、
　　早急に取り組んで頂きたい。

①     化石燃料をもやす事は、　
　　　経費面、地球温暖化防止対策上からも良いことではない。
②     家庭での生ゴミ処理器の助成事業、　　更に普及努力を！！
③     事業者への生ゴミ減量、減容装置、堆肥化装置の助成事業、　検討中！！
④     堆肥化or他の方法で、生ゴミを資源として位置付けて、
　　　有効活用できる方法を情報収集中である。


２問目の浜島小学校関係について、再質問＆関連質問を
　　　　行います。
開校に向けて、校舎建設工事の方は、問題なく進んで居る
様子ですが、浜島小学校開校に向けての一番の問題点・
心配事は、通学路に未整備の道路事情がある為、児童の
安全通学で有ると考えます。
①     安全通学対策について具体的に伺います。
　　　１）檜山路大橋と小学校区間については、
　　　現在の状況（ガードレール付き、１．５ｍ幅員の歩道）
　　　が最終の状態ですか？
　　　　２）ファミリーマート～浜島バイパス間の、市道の歩道
　　　　整備は市関係部局と協議を行なうとの事でした。
　　　　その後の結果を伺います。
　　　　３）学校敷地に接する浜島バイパス部分について、
　　　　　　歩道の整備を行うと聞いているが？
　　完成時期は？
　 　４）浜島バイパス道路の完成は、開校にＯＫの様ですが、
　　　関連して汐見成地区への道路つなぎ込み計画の
　　　実施時期は？　どの様になって居りますか？
　５） 浜島墓苑内道路並び新設の管理用道路を利活用
　　　　する案も有りましたが、その後の結果を伺います。
　６）県道浜島阿児線、朝日山バス停～ファミリーマート
　　　　　　～浜島小学校の道路は、現在も通学道路として
　　　使用して居ります。
　　　開校されると浜島地区の児童（120名/191名中）と
　　　中学生の自転車通学者（120名/135名中）が通う
　　　ことに成ります道幅が狭く、歩道整備も無く、
　　　登校の時間帯は通勤者の車の通行量も大変多く、
　　　交通事故が心配される状況です。
　　　　以前に、歩道の設置を県に要望してゆくと答弁を
　　頂いおります。その後の結果を伺います。

  ②　開校までに解決しなければ成らない諸課題を伺います。
　　　学校名は決定しましたが、
　　 校章、校旗、校歌についてはどの様な状況でしょうか？     　間に合うのか？
　　　③  スクールバス運行について伺います。
　　　　　　　スクールバス通学は、大崎・迫子・塩屋・檜山路・南張の
　　　５地区の児童と云う方針の様ですが、
　　　　　計画に入っていない浜島地区内の遠距離地域（約２０名）
　　のスクールバス運行要望について、検討結果を伺います。
　　　　　 　
　　　　　　　　　扱いが平等でない、キロ数とか取決め等は
　　　 　決定要件ではない。
　　　 　基本は安全通学が出来るか？が条件です。
　　　　　　　　 　再検討を願います。

有効利活用は、市内の学校での有効活用を尋ねたのでは
ありません。
　登校時間は、朝８：３０迄、下校時間は１３：３０頃から開始。
その間５時間ほどは、バスは遊んでおります。
縦割り行政の制限が有るかも知れませんが、福祉関係
　分野で有効に活用すべきと云う考えからの質問です。
勿論、学校使用が第一優先です。
　前向きに検討して下さい。

　　⑤　跡地活用の件：
　　　　　浜島小学校、迫塩小学校、並び両小学校屋内運動場の
　　 跡地利用については、耐震補強の必要性と財政の面
　　 から、全く方針が定まらず、判でついた如く、地元の
　　 皆様をはじめ、関係者の皆様のご意見を伺いながら
　　 方針を決めたい。の答弁であります。
　　　　　計画策定の時期を伺います。

　　　浜島小学校建設の検討は、平成８年から始まっており、
　　統合に向けた計画の中には、途中、南張小学校の閉校も
　　在り、地域住民の熱い想いのこもった建設であります。
　　　　やっと、来年２２年の春の開校を迎えようとしている訳で
　　あります。が、一番の心配事は、子供たちの安全通学
　　の事であります。　
　　　　残された、一年間、学校、ＰＴＡ等現場の関係者の方々と
　　連携を持ち、「安全通学体制の完璧を図って頂きたい」
　　と云う事を申し上げ、私の一般質問と致します。

（1）        大口市長が発行されたマニュフェストに関連して
　　伺います。

　志摩市再起動を旗印に船出する大口市長は大きく８項目、
　＊  産業振興と財政健全、　＊子育て環境の充実、　
　＊安全の実現、＊  保健・福祉・医療の充実、　
　＊安心社会の構築、　＊介護の充実、
　＊  補助金の復活、　＊市長報酬20％カット。　
　具体的には各分野で37項目に亘り選挙公約を掲げて
　おります。
　　　財政厳しい中での志摩市運営を行う事に成る筈であり
　ますが、手腕を発揮されて市民の付託に応えるべく選挙
　公約の実行に全力投球を行って頂きたいと存じます。　
　　　マニュフェストの中身は自然環境と教育分野については
　言葉少ないと感じましたが、子育て・安心・安全・
　福祉民生・医療・介護等どれも充実推進しなければ
　ならない、必要なものばかりであります。

　そこで、お尋ね致します。
　　①　市長は、市民の声をよく聞き市政に反映させてゆく
　　と云うことを、時ある毎に発言していた結果が３７項目
　　の選挙公約に成ったと存じます。当選後日も浅く具体的
　　な事を尋ねるのは酷であります。
　　そこで、「今かわらなければ！かえなければ！再起動
　　するのだ」と云う、マニュフェストの考え想いについて
　　所信を伺います。
　　②　公約実現のためには、財源確保の為に志摩市の地域
　　経済・産業の活性化、振興を推し進めながら、合理化を
　　図る必要に迫られる事に成りますし、又、公約を一度に
　　全て実行に移すことは出来る筈がありません。
　　現状を変えてゆく、再起動してゆく計画・事業の優先順位
　　は、どの様に考え予定しているのかを伺います。

　追加質問を行います

　◎　「質の高い防災の実現」の中で謳っている。
　　　「浜島町市場前の危険建物の買取りと跡地への津波避難
　　タワーの設置」について伺います。
　　　　 *　実施時期　　
　　 * 計画概要（避難可能人員、建設予算等の規模）
　　を伺います。

　◎　「保健、福祉、医療の充実を実現します」の中で
　　　謳っている。
　　　　「浜島診療所の改築を実行します」について伺います。　
　　　　　　*　実施時期　　
　　　＊　改築内容の概要・構想
　　　　を伺います。

（2）         地域経済・産業の活性化振興施策、特に観光産業
　　　の振興施策について伺います。

　　　大口市長の選挙マニュフェストの中でも「農林水産、
　　商工、観光の振興と財政健全をはかる」と云うことを筆頭
　　に謳っており、具体策として15項目の策を約束されて
　　おります。
　　　　　志摩市を再起動させるための公約を実行する為には、
　　財源の裏付けが必要であります。財源確保の為には、
　　預金（基金）が有れば別ですが、どこかで借りてくるか、
　　自主財源を生み出すために早い速度で地域経済、商工を
　　活性化させなければならない事は議論を待つまでも
　　ありません。
　　　　　地域経済を立て直すには、一朝一夕で行えるものでは
　　有りません。志摩市が出来る産業振興活性化策の中で
　　即効性のある対策は、水産業と連携を持たせた観光産業
　　の振興活性化が最重要方策であると存じます。
　　　　　但し、この観光産業は、政府が観光立国宣言を行う
　　数年前から、全国各地自治体で地域まちおこし又は
　　まちづくりの振興策として、観光産業、集客交流産業を
　　柱にした、地域のオリジナル事業が展開されて居ります。
　　　各々の自治体は自分達地域の観光資源を探し、発見し、
　　又は、創造して差別化された商品創りを行い、流動人口
　　増大のため積極的に情報発信を行って居り、日本の全ての
　　自治体が競争相手であります。
　　　　　集客交流産業である観光産業に元気が出れば、志摩市の
　　流動人口が増大拡大することに成り、その結果として
　　志摩市の地域経済が動き、最終的には自主財源の確保に
　　貢献できることになる理由であります。
　　　　　伊勢志摩国立公園に在る志摩市は、風光明媚、海女と
　　真珠、伊勢海老とアワビ・牡蠣に代表される魚介類の宝庫
　　として老舗の観光地ではありますが、これに胡座をかいて
　　居る事は出来ない現実、状況であります。

　そこで、お尋ね致します。
　　①          志摩市への観光入り込み客数の増大拡大を図るために、
　　どの様な戦略で事業展開を考えて行くのか？
　　お伺いいたします。
　　②          ２０年度に新たな取り組みとしてスタートした
　　「観光プロデュース業務」プランの立案・商品化等の
　　進捗状況をお伺いいたします。

　③          各駅前再開発には「駅前ロータリーの再整備を行う」
　　との公約ですが、計画の概要を伺います。
　　又、各駅前とは？駅名を伺います。

　 ④          「朝市の公設民営等幾つかの手法で活性化を図ると」
　　公約を謳っておりますが、構想概要を伺います。

　 ⑤          どなたでも認識されている様に、「三重ブランドの
　　真珠や伊勢海老・アワビ・牡蠣・ふぐ等の水産魚介物、
　　大王崎・安乗灯台等の名勝地だけ」が観光資源では
　　ありません、文化・歴史は勿論のこと教育・福祉・環境
　　・市民や行政の生活・活動、そして観光地としての
　　もてなし、新市庁舎、白木に完成した鳥羽志勢クリーン
　　センター、又仮に「志摩市が生ゴミ等の減量化のために
　　他に例の無い完璧な分別作業を行う事が出来れば」、
　　これさえも観光資源になる時代であります。
　　そこで、「志摩市の観光資源」と云うことの位置づけを
　　どの様に考え、集客交流産業（観光産業）の商品として
　　どの様に活用していくのか？見解を伺います。

　 追加質問を行います。

　◎   志摩市は先程も申し上げたとおり老舗の観光地で
　　ありますが、観光地としての環境整備は、他地区と比較
　　した時に充分ではないと考えますが、
　　この件について、見解を伺います。
　　　　＊　道路案内標識は？　　
　 　＊　高速道インターからの誘導看板は？
　　　　＊　公衆トイレは？　
　　 ＊　観光地としてテーマーに欠ける。
　　◎   観光協会の財政面からの事情で、各旧町の観光案内所
　　が開店休業の　状態であるのは好ましい状況ではないと
　　考えます。地域の的確な情報把握が出来なくなるし、
　　地域関係の協会員の活力並び向上心の低下となります。
　　なによりも、顧客、観光客にこの姿を見せるのは、
　　志摩市全体のレベル低下に繋がると考えます。
　　見解を伺います。
　　◎   人間の二大本能は、食欲と睡眠欲であります。
　　　　志摩地域が万葉の頃から「御食つ国」として持続して
　　来ている、特性とも云うべき食、食材を集客テクニックの
　　素材として、商品化事業展開すべきと考えます。
　　志摩市には、安乗、大王、志摩、浜島に魚市場があり、
　　水揚げは名古屋、大阪、東京市場に陸送して居ります。
　　この観光資源を朝市等買物ツアーや東京築地の様な新鮮
　　で安い食事処運営など集客のために活用すべきであります。
　　見解を伺います。
　　◎   浜島魚市場と海ほうづきを連動されると互いに相乗
　　効果が図れると存じます。見解を伺います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　　上


　　　執行部から戴いた答弁は、後日報告いたします。

　　　質問）環境問題のゴミ処理行政の一端について。　

　　　　事業系生ゴミの減量化対策は？
　　　　鳥羽志勢広域連合が推進している焼却処理施設建設計画は、
　　　高温ガス化溶融炉方式並びストーカー方式の、いずれの方式に
　　　なるのか議論が分かれるところですが、具体的な内容が決定
　　　される時期になって来ています。
　　　構成市町の内、鳥羽市はゴミ焼却最終処分場を平成２３年
　　　３月に閉鎖を余儀なくされている、そして南伊勢町は旧南勢町
　　　と旧南島町のゴミ焼却施設の統合・集約化を行い町財政の効率
　　　化を図ろうとする動きがあり本年２０年度から実施する様です。
　　　我が志摩市に於いては、本年３月に一般廃棄物（ゴミ）処理
　　　基本計画が策定され、現状把握そして数年先迄の傾向予測が
　　　整った。今後の志摩市の具体的な計画検討は鳥羽志勢広域連合
　　　が決める焼却方式・規模の決定待ちであります。
　　　　　志摩・鳥羽は旅館宿泊施設並び飲食店施設を数多く抱えた全国
　　　的にも有数の観光地である為、事業系の生ゴミ排出量が多い
　　　特殊地域であります。こうした事からゴミ処理行政については
　　　ゴミ減量化、特に生ゴミの処理・減量化対策がこの地域の
　　　最重要課題であります。
　　　そこで「生ゴミ処理・減量化策」に的を絞って伺います。
　　　　①単純な考え方、発想でありますが「７０～８０％以上が水で
　　　ある生ゴミ」を、多量の化石燃料・重油を補助材として使用し、
　　　ダイオキシンの発生を心配しながら焼却処理を行って居る処理
　　　方式は、大量の二酸化炭素等を排出させ地球温暖化を加速する
　　　一因ともなっております。　　環境・自然にやさしい行政を
　　　行わなければ成らない時代に正しいことなのか？
　　　と云う事であります。
　　　「生ゴミの焼却」は水を燃やして居るのと同じであり、
　　　焼却炉内の温度を維持する為に多量の化石燃料・重油を使い
　　　大変な費用・ランニングコストが掛かります。
　　　本当に不経済であります。
　　　現在の対策は「個人・家庭に対して生ゴミ処理機の購入助成」
　　　を行い、堆肥化を促進しています。
　　　一定の効果を上げている事は評価出来ますが、更なる効果を
　　　目指して、旅館、飲食店、大型マーケット量販店、青果鮮魚店、
　　　学校給食等から排出される「良質の事業系の生ゴミ処理」に
　　　ついて、「自治体の事業」として堆肥化を進め「焼却に廻る
　　　生ゴミの減量化」を図る考えはありませんか？
　　　「堆肥化事業」は、循環型社会形成の構築が叫ばれて居る現在
　　　の思想と合致いたしますし、生ゴミの焼却量が減少すれば、
　　　現在、鳥羽志勢広域連合議会で検討・推進している焼却施設の
　　　容量規模の軽量化にも結びつくことに成ります。　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市長の見解を伺います。
　　　　　答　弁
　　　　　環境面・地球温暖化抑制の為にも、化石燃料である石油をかけて
　　　燃やす焼却処理は避けたいと基本的に思っております。
　　　生ゴミ量の減量化対策として、家庭の生ごみ処理器の助成事業、
　　　事業者への生ごみ減量・減容装置・堆肥化装置などの助成事業に
　　　よる生ゴミ排出抑制施策、バイオ・ディーゼル燃料の取り組み、
　　　提案の堆肥化事業への促進も含め、ゴミを資源として有効活用
　　　するその他の処理方策について、情報収集に努めているところで
　　　あります。

　　　　　質問）　家庭排出の生ゴミ堆肥化事業展開について

　　　肥化事業展開のスタートは、強い行政指導が容易な「事業系の
　　　生ゴミ処理の堆肥化」を先ず進め、次に「個人・家庭の生ゴミ
　　　についても堆肥化事業展開」すれば、生ゴミの焼却処理量の
　　　激減を図る事が出来ます。その結果、ゴミ焼却処理施設の規模
　　　軽量化に結びつき、施設建設費、施設の運営維持管理費等も
　　　大きく減額になり、財政面で貢献できると確信致します。　
　　　良質の生ゴミ堆肥化事業展開には、色々と問題点もあります。
　　　　　①    良質な堆肥製造を行うには、排出時点の分別が一番大切で
　　　あります。分別は資源、混ぜるとゴミであります。
　　　不良堆肥もゴミであります。分別が不完全であると不良堆肥を
　　　製造する事になります。
　　　　　②    堆肥化事業展開には、分別に関わる市民・事業者の総意を
　　　得ることが大前提であります。
　　　　　③    計画段階で、堆肥の消化・消費先を明確にしておく必要が
　　　あります。
　　　　　④    施設規模の決定には、生ゴミ量の詳細把握が必要であります。
　　　志摩市は生ゴミ量の詳細把握は出来ていますか？
　　　　こうした問題点を克服した上で、人口の一番多い志摩市が
　　　リーダーシップをとり広域連合構成市町の鳥羽市・南伊勢町に
　　　働きかけ、「事業系・一般家庭から排出される全ての生ゴミ」
　　　を堆肥化すべく事業展開を行うべしと考えます。
　　
　　　答　　弁
　　　指摘のとおりで、生ゴミの発生抑制、焼却しない堆肥化や
　　　バイオマス、他の方法も含め検討を急がせます。


　　　質問）鳥羽志勢広域連合での堆肥化事業展開について

　　　　鳥羽志勢クリーンセンターでは、し尿処理の過程で発生する
　　　汚泥に、処理を施して「資源化肥料」を生産しています。
　　　法的な品質も満たして土壌改良材として好評を頂いている様で
　　　あります。
　　　「生ゴミの堆肥化」についても、この「資源化肥料」と同様に
　　　鳥羽志勢広域連合の事業として展開すべきであります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市長の見解・決意を伺います。
　　　　　答　　弁
　　　　　世界的な食糧不足事情から、食糧の生産を上げる為の化学肥料・
　　　堆肥等の需要がかなり見込める状況であります。
　　　事業展開すれば生ごみの減量化にもつながることですから、
　　　取り組みについて情報収集を急がせます。

　　　　質問）清掃センターでは、経費の効率化を図る上から、
　　　現在の５地区施設の適正を見極めながら志摩市ゴミ焼却施設の
　　　統廃合・集約化計画を進めている事と存じます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　計画の概要を伺います。

　　　　質問）

　　　　ＲＤＦ施設についての質問。
　　　浜島町で稼動の固形燃料を製造するRDF施設は、供用開始が
　　　平成14年12月、経過年数が本年で７年目という、まだまだ
　　　新しいゴミ処理施設であります。
　　　近い将来、集約化の対象に成っているようですが、これは
　　　県が運営するRDF発電所の処理委託料値上げ問題のことが
　　　原因であると不承知ながら理解しております。
　　　県が一方的に提案する「２９年度以降にRDF焼却発電事業から
　　　の撤退」は、生ゴミ、可燃ゴミを固形化燃料としてリサイクル
　　　する「夢のリサイクル施設」、焼却を行わない「ダイオキシン
　　　類の低減対策に有益の施設」と云う県・国のふれ込みで建設した
　　　　　RDF施設の運営中止を意味しております。　　
　　　多分、県の方針を変える事は、困難と思います。
　　　　　RDF施設は、可燃ゴミを固形燃料化出来る特性を持った設備で
　　　ありますが、この特性を活かして木質ゴミのペレット化等、
　　　施設の利活用を検討する考えはありませんか？
　　　　　　　　　　　　　　　　　市長の見解を伺います。
　　　　　　答　　弁
　　　　　　ＲＤＦ施設稼動運営中、焼却施設の統廃合検討中の時期であり、
　　　　拙速な判断を避けて、種々制度の研究や多目的利用の可能性、
　　　　木質ペレット化も含めて、どのような有効活用の方策があるか
　　　　資料収集を心がけていきたい。

　　　　質問）まちづくり基本条例に関して。
　　　「志摩市まちづくり基本条例」が６月定例会で制定可決され、
　　　本年の８月１日から施行されていることは「広報しま」「議会
　　　だより」でも報告されて居りご承知のとおりであります。
　　　この条例は「志摩市のまちづくり」を進める上での最高規範と
　　　位置付けて、市民・議会・行政等が互いの役割を認識し、協働
　　　してまちづくりを進めてゆく上での基本ルールを定めたもので
　　　あると理解して居ります。
　　　その中の３点について尋ねます。
　　　　　1）４章「行政機関」１６条・財政運営の中で「予算の執行
　　　　状況等財政に関する状況」を「わかりやすく公表しなければ
　　　　ならない」とあります、又、１８条・行政評価の中で「計画
　　　　・目標・成果を明らかにし、達成度等を適切に評価し、効率
　　　　活用を図る」とありますが、どの様な形、方法で「公表し、
　　　　明らかに」するのか？
　　　２）５章「情報の共有」２０条の中で「市民の知る権利を保障
　　　　し、市政に関する情報を積極的に提供する」とあります。
　　　　情報開示の申し出に対して積極的に提供を行うのは当然で
　　　　ありますが、情報の共有と云う意味合いからも、要求が
　　　　無くても最低限の内容を、行政サイドから積極的に情報提供
　　　　することは考えてないのか？
　　　 ３）６章「参画と協働」２２条の中で「市民のまちづくりに
　　　　参画する権利を保障するために市民参画制度を整備する」と
　　　　ありますが、参画制度の概要を伺います。

　　　　　　議員）「まちづくり基本条例」に関して、
　　　基本条例は、解説付きで分かりやすく作成されて居りますが、
　　　　　読み方によって色々な解釈が出来る部分も多々有ります。
　　　本条例は９章３３条で構成されており「しなければならない・
　　　　　務めなければならない・行わなければならない・果さなければ
　　　ならない・図らなければならない」と云う具合に義務・努力・
　　　責任・責務規定が数多く、２９ケ所に亘り規定されております。
　　　具体的に制度・ルール・規則等の構築が必要な部分もあり、
　　　　　既に実施しているもの、現在構築作業中のもの、早急に制度を
　　　立ち上げなければならないもの等混在しております。
　　　更に精査されて、しっかりと精度を高めて行って頂きたい。

　　　　　答　　弁
　　　　　　31条で、志摩市まちづくり基本条例推進委員会を設置し、
　　　　制度の充実、実効性を確保していくと規定しております。
　　　　現在、設置に向けて準備を進めているところであります。
　　　　又、行政機関内部においても、これまでの条例・規則等との
　　　　整合性や見直し、必要性も含めて新たに整備しなければ
　　　　ならないと考えられる条例や制度等について、各部署で
　　　　課題等を洗い出しをしているところでございます。
　　　　行政機関の責務をしっかりと果たしながら、市民の皆さん、
　　　　議会と協働でまちづくりを進めてまいりたいというふうに
　　　　考えております。

　「ほとんどが水である生ゴミ」を焼却するのに使用する補助
　化石燃料は（重油）は大変な量であります。
　現在志摩市全体のゴミ焼却処理に係る施設運営維持管理費は、
　 職員人件費も含めて８億７千万円であります。　
　この経費額は、技術的に夢のような新方式の高い効率の焼却炉が
　出現しない限り、又、生ゴミの減量化が図られない限り減少する
　ことは無く、毎年必要な維持経費であります。
　１０年間で約９０億円の施設維持管理経費となります。
　この経費はすべて、市民の皆様に税金と云うかたちで負担を
　お願いすることに成ります。
　「生ゴミの堆肥化事業展開」を行う事によって、３割でも４割
　でも運営維持管理経費が減少して市民負担が減るのであれば、
　　私達はその方法を選択すべきであります。
　選択しなければならない責任が有ると思います。
　　　　　　　　　　　　　以上で、私の一般質問を終わります。

　　　

　　「薬害Ｃ型肝炎訴訟」に係る
　　　　　志摩市の今後の対応について、

　　再 質 問

　　＊   わが国のＣ型肝炎ウィルス感染者は150万人以上であり、
　　　　Ａ、Ｂ型を含めた感染者は、350万人以上と推定されています。
　　　　「国民病」であると云われている所以であります。
　　　＊    現在、Ｃ型肝炎治療技術で一番有効なのが、インターフェロン
　　 　　製剤による抗ウィルス療法であり、治療には早期発見・
　　 　　早期治療が一番大切であります。
　　＊    特にＣ型肝炎感染後、発見・治療が遅れた場合は、慢性肝炎
　　　　 →肝硬変→肝がんへと進行する確立は、60～70％であると
　　 　　云われております。
　　＊　 先の厚生労働省発表の汚染製剤の納入先は、志摩市は３施設、
　　 　　伊勢地域は１０施設であります。
　　　 　　納入製剤の数だけ、感染者の方が現存することになります。

　　これ等を背景にして、伺います。
　　　    志摩市の肝炎患者並び潜在する肝炎患者の実状について
　　　　伺います。
　　 　    救済の総合対策を計画、実施する上において感染者の実態
　　　　把握が必要であります。 実態把握の為の方策を伺います。
　 　　市関係当局が把握している、県・国の情報はいかがですか？
　　　　＊ 新聞報道によると、国・政府与党は、２０年度予算案の
　　　　中で、すべての肝炎患者に対するインターフェロン治療費
　　　　の助成等の措置費を約２０７億円計上する予定と報じて
　　　　います。　具体的には、現在自己負担が月に８万円程度
　　　　かかる高額な治療費に対して、収入に応じて10,000or
　　　　30,000円or50,000円の３段階に軽減すると云う内容が
　　　　新聞紙上で報じられています。
　　　　 　薬害再発防止対策は、政府・厚生労働省が行う医薬品行政
　　　　 に任せるとして、志摩市としては、肝炎の撲滅を計るため
　　　　 にも、又早期発見・早期治療を行うためにも、積極的な
　　　　 検診の勧奨を行い、近隣の自治体に先駆けて総合的な対策
　　　　 を講じるべしと考えます。
　　 　見解を求めます。


　　　　健康福祉部長　
　　　　　　　　平成20年度から国が展開する肝炎の治療７カ年計画は、
　　　　　　　総額1,800億円規模のインターフェロン治療に対する医療費の
　　　　　　　助成などが柱となっております。
　　　　　　　現在、具体的な内容は未定ですが、制度の動向を逐次把握して
　　　　　　　いきます。

　　　　　　　市は、国の現行制度に基づき、肝炎検査の実施、検査体制の
　　　　　　　整備、検診の受診勧奨と普及啓発に取り組んでおり、平成20
　　　　　　　年度も健康増進事業の中で、感染者の実態把握・早期発見・
　　　　　　　早期治療の面からも肝炎ウイルス検査を実施する予定です。

　　　　　新庁舎完成後の各地区支所の
　　　　　　　　　　　利活用について、

　　　　質問　
　　　　　新庁舎は８月末に完成予定で、残すところ半年です。
　　　　　完成後の各地区分庁舎の利活用計画についてお尋ねいたします。

　　　　
　　　　市長
　　　　　分庁舎の利活用については、改築費用、維持管理費用など
　　　　財政的な見地からも検討を行い、地元自治会等の意見を伺い、
　　　　全市的な施設のあり方も含め中長期的な視野に立ち検討を行います。

　　　　今年度は志摩分庁舎の２階を和具保育所として利用するために
　　　　改修予算を平成20年度当初予算に計上しました。

　　　　支所の業務としては、現在の市民サービス課が行う各種届け受付や
　　　　諸証明発行等の窓口業務は現行どおりとし、
　　　　地域振興課の業務は従来と同様の住民サービスが行える体制にし、
　　　　地域福祉総合支援センターと連携を図りながら、
　　　　住民の身近な窓口とします。

　　　　新庁舎完成後は、産業振興部、建設部、議会事務局及び教育委員会、
　　　　健康福祉部及び阿児支所、生活環境部及び上下水道部が新庁舎に
　　　　移転します。

　　　　質問　
　　　　　　19年度に実施した浜島分庁舎の耐震診断結果と、
　　　　　利活用構想の中で浜島診療所を浜島分庁舎の中に移転する
　　　　　考えは無いか？をお尋ねいたします。

　　　市長　
　　　　浜島分庁舎は昭和49年建築の建物で南北東西両方向の
　　　１階・２階・３階において、耐震基準値を下回っておる耐震診断
　　　結果となりました。
　　　今後は、耐震補強計画により工事費用を算出し、耐震工事の
　　　あり方等検討していきたい。

　　　浜島診療所は昭和45年建築の建物で敷地は借地であります。
　　　耐震診断は未実施、敷地の賃貸借は3カ年契約で本年度末に
　　　継続協議を行う予定であります。

　　　この契約期間中に移転問題も含め浜島診療所のあり方を担当部局、
　　　医師、地域の方々とも相談しながら方向性を検討していきたい。

　　質問　
　　　全戸無償貸与の方向で検討する約束になっている個別受信機の
　　　設置計画進捗状況と、
　　　平成20年度の予算で計上されて防災行政無線設備事業の概要
　　　説明をお伺い申し上げます。

　　総務部長　
　　　個別受信機の設置計画につきましては、デジタル型個別受信機、
　　　防災ラジオ・ケーブルテレビ対応受信機、アナログ型個別受信機、
　　　他の新機種開発も含め各種検討を進め、経済面や機能面等あらゆる
　　　角度から検討を進めています。

　　　防災行政無線設備事業は周波数統一にむけて、
　　　平成20年度は親局と中継局２局を整備し、
　　　その後に拡声子局260局の新設を行い難聴地域の減少に努めます。
　　　次に既設拡声子局の取り替え工事を順次進め、
　　　再来年には屋外拡声子局の整備を完了する予定です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

平成１９年１２月　定例会　一般質問

　　
　志摩市地震防災について

　（問）
　ご存知のように、本年１０月１日より気象庁が発信する
「緊急地震速報システム」は、地震の強い揺れが来る前に、
地震の発生を伝えるシステムです。
地震情報を処理する方法は二つあります。
ＮＨＫや民放が一般に告知報道するテレビ放送型と、
ケーブルテレビ各社が展開する「ＣＡＴＶブロードキャスト
方式・緊急地震速報データー配信システム」です。
特徴は各家庭に専用端末機を設置し、ケーブルテレビ網を通じ、
常時、地震情報を配信するものです。
設置が簡単安価、地域ごとの情報配信が可能、テレビ電源に
関係なく受信可能であります。
「緊急地震速報システム」の他に
「自動音声告知システム」
「任意の告知放送システム（戸別受信機）」
「ＦＭ放送受信システム（ＦＭラジオ）」としても、
利活用が可能です。

市民の生命・財産を守り、被害の減少を図れる
「緊急地震速報システム」が、「戸別受信機」の機能を兼ね
備えている事は、
合併前からの懸案事項「志摩市全域に戸別受信機を設置する」
という事業と連動して検討すべきと考えます。
行政当局の見解を求めます。

市　長　
ご質問の緊急地震速報システムや戸別受信機などの防災行政無線の
整備計画は、合併協議会での協議内容に基づき施設整備を進めており、
１８年度で基本設計が終了し、現在、電波の伝搬調査や屋外子局の
点検などを含めた実施設計に取り組んでいます。
市内でＩＴＢとＭＣＴＶ２社のケーブルテレビ会社が事業展開を進めている
「地震速報システム」は、機種・機能が異なるために、独自の違った
取り組みになっています。
そういったことも十分考慮しながら防災行政無線の構築を基本として、
引き続き他の方法も含めてさらに検討を進めていきます。

総務部長　
事前の地震情報がキャッチできる「緊急地震速報システム」は画期的で
有効性であると考えております。
ケーブルテレビ会社２社の基本的な「速報システム」は同じですが、
一方は行政無線的な機能付き端末機、一方は地震速報のみを告知する
システムです。
「防災行政無線実施計画」の基本方針が定まった中で、個別受信機の
形態・電波法との関係等も含めて検討していきたい。

　（問）　
避難対策の中の一番最上位の計画、災害時要援護者避難支援プラン
の概要と作成進行状況を伺います。

健康福祉部長　
要援護者の避難支援につきましては、平成23年の完成を目指して、
市民・自治会・社会福祉協議会・市それぞれが役割分担を行いながら、
ルール体制づくりを構築推進中である。
情報の共有化、更新については非常に難しい点があり、
防災ネットワークの充実、自助・共助・公助の位置づけの中で
「向こう三軒両隣が助け合う」の考え方も必要と思っております。

　　（問）　
　　　　　　政府発表の、2008年度から耐震改修補助要件の緩和という概要を
　　　　　　伺います。

建設部長　
耐震改修補助金制度の拡大については、
補助金の対象となる地域要件の撤廃、
現在の補助率、国7.6％・地方7.6％・合計15.2％　 を、
　　　　　　　　　　国11.5％・地方11.5％・合計23％　に
　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引き上げる内容であります。

　　　「全国学力テスト」と
　　　　　　　　　　　「教育現場での個人情報管理」について

　（問）　
　４３年ぶりに実施した「全国学力・学習状況調査
（いわゆる全国学力テスト）」の結果と分析の概要が
文部科学省から公表され、県の教委では課題をまとめ、来年
２月ころに「改善支援プラン」を作成の予定と聞いております。
志摩市のテスト結果分析・課題も含めて教育長の見解・方針を
お尋ねします。　

教育長　
　各学校担当者による志摩市学力向上検討会議を開催し、学力状況
及び各校状況を共有して、志摩市全体の学力の向上に生かす。
学力向上支援として、指導主事の指導訪問、
有効な実践事例の提示や交流会、授業研究指定校での学力向上
研究の充実などに取り組みたい。

　（問）　
　　　　教育現場での個人情報の保護・管理体制・セキュリティーについて
　　　　　　伺います。
　　　　　　小・中学校に通う子どもを持つ保護者の方から指摘があり、
　　　　　　先生が学校のパソコンでなく個人のパソコンを使用しているが、
　　　　　　学校の情報や生徒の個人情報等々が流出・漏洩する心配は
　　　　　　ないのかという匿名の方のメールがございました。

教育長　
　志摩市個人情報保護条例に照らして、学校情報セキュリティーポリシー
を定め個人情報の保護に努めている。
個人情報にかかる書類など公文書は施錠保管し、学校外への持ち出し
は学校長の許可をとり、管理には最大限の注意を払っている。
現在は児童生徒の個人情報の漏洩防止に重点を置き更なる対策と
整備について検討中です。

　　平成１９年９月　定例会　一般質問

　志摩市地域防災、地震防災について

（問）　　能登半島、三重北中部、新潟中越沖地震と内陸
直下型地震が、連続して３回も発生しております。中部東海地方
は巨大地震の巣「南海駿河トラフト」に近いため、今後30年以内に
巨大地震（東南海・南海・東海地震）の発生する可能性が50～85％
と云う高い確率で予想されています。これらの海洋型巨大地震は、
過去の歴史から併発して起り震度６以上の揺れが予想され、津波が
発生し甚大な被害が予測されております。志摩市は災害に強い
まちづくりを目指し、志摩市地域防災計画の中で、市民の生命・
身体・財産を災害から保護し人的被害等を軽減するために
市民運動等を展開すると謳っています。

そこで志摩市地域防災の関連質問をお尋ね致します。
　　　　１点目に本年の志摩市総合防災訓練の総括と反省点について、
　　　　２点目に志摩市の保育所、幼稚園、小中学校の防災地震訓練の
　　　　　　　　実態について、
　　　　３点目に高齢者や障害者等の要援護者の避難対策について、
　　　　４点目に市全域で防災マップの作成を展開する考えについて、
　　　　５点目に家屋の倒壊被害を軽減するための対策、木造住宅の
　　　　　　　　耐震化補強と耐震診断について、
　　　　６点目に一般向けがスタートされる気象庁の緊急地震速報の
　　　　　　　　活用について、　　　　所見を伺います。

　　　市長　巨大地震想定の志摩市総合防災訓練を波切漁港にて
実施した、主会場と分散会場合計で9,719人の参加でありました。
関係機関等の連携による防災体制の確立と防災意識の向上を目的と
して実施、又、地区分散会場34カ所でも自治会・自主防災組織が避難
訓練を行い、更なる防災意識の向上・高揚に結びついた。

総務部長　防災訓練は旧町単位で一巡する計画、来年は浜島町か
磯部町のいずれかが主会場です。
今後は子どもたちの参加も視野に入れて検討します。
防災マップの作成は、地域町内会や自治会等と協力のうえ作業を
進めていきます。
消防団活動でも、防災チェックマップの作成を計画中です。
10月１日から一般向け配信がスタートする気象庁の緊急地震速報の
システムは、ＮＨＫのテレビ・ラジオ放送により「緊急地震速報」と
各ケーブルテレビ会社が導入検討中の「緊急地震速報装置」がある、
これらの動向も踏まえまして、十分検討していきたい。

　　　健康福祉部長　保育所は毎月１回を基本に地震・津波など想定した
　　　　　避難訓練や保護者への引き渡し訓練等実施しております。
　　　　 高齢者等の要援護者避難対策については、18年度地域福祉計画の
　　　　 中で、防犯・防災の体制づくり謳っております。
　　　　 自治会が中心で要支援者マップを作成し、市と社会福祉協議会も支援を
　　　　 行ない要援護者の把握と救助ができる体制づくりを構築中です。
　　　　 個人情報の保護に配慮すること課題。

　　　教育長　志摩市内の幼稚園、小・中学校での防災訓練については、
　　　　　防災計画に沿って実施している。
　　　　　実施状況ですが、幼稚園では年間平均11回、小学校は平均3.7回、
　　　　　中学校は平均2.5回実施している。

　　　建設部長　耐震化の取り組みについて、
　　　　　木造住宅の状況として、昭和56年法改正以前の旧耐震基準での
　　　　　木造住宅の戸数は約7,000戸（住宅総数約２万戸中）で
　　　　　平成15年度より無料で耐震診断を実施中。
　　　　　診断戸数は15年107戸、16年89戸、17年69戸、18年60戸、
　　　　　今年度募集の50戸で、総診断戸数は375戸です。
　　　　　耐震化実績は17年3戸、18年3戸、合計6戸です。
　　　　　木造耐震診断事業として、診断結果によって
　　　　　最高60万円の補助を行っております。
　　　　　学校・福祉施設の未耐震診断、未耐震化の現状について、
　　　　　耐震診断の結果、鵜方第２保育所・神明・下之郷・和具の４保育所と
　　　　　船越幼稚園が補強工事必要。
　　　　　御座・越賀・片田の３保育所と片田・布施田の２幼稚園は
　　　　　昭和56年以前の木造施設です。
　　　　　合計７保育所と３幼稚園で耐震対策を行う必要がある。

　　浜島小学校の今後の計画について

　　　（問）　児童の安全通学路確保のための学校周辺の道路整備について、
　　　　　迫塩・大崎地区児童の遠距離通学時のスクールバス運行について、
　　　　　浜島、迫塩両小学校、体育館も含めた跡地利用計画について、
　　　　　浜島小学校周辺の上水道布設の今後の計画について、　　伺います。　　　
　　　教育部長　浜島町小学校の今後の計画について、
　　　　　12月には用地造成工事が完成見込み。
　　　　　平成20年７月ごろには校舎建設工事の発注、
　　　　　平成22年１月中に校舎改築工事完成の見込み。
　　　　　平成22年４月に統合小学校としてスタート。
　　　　　通学路の安全対策、学校周辺の整備については、「安全通学」を
　　　　　念頭に置き、県への要望・関係部局との協議・管理用道路の有効利用
　　　　　等、関係者と協議しながら対応してまいます。
　　　　　遠距離通学児童のためのスクールバス運行については、町と該当
　　　　　地区と自治会との間で、統廃合条件覚書が交わされております。
　　　　　これを尊重し具体化に向けて検討を進めます。
　　　　　浜島・迫塩小学校、体育館も含め、今後の跡地利用につきましては、
　　　　　地元の皆様・関係者の意見を伺い方針を決めてまいります。

　　　上下水道部長　浜島町小学校が開校されますと、
　　　　　現在の口径では対応出来ないので、新設配管に向けて
　　　　　近々に検討を図っていきたいと考えます。

「質問」　志摩市指定金融機関について。

　志摩市指定金融機関の問題については、合併協議会の決定確認事項、
　　当時の旧町同士の信義の上での確認事項には重い意味があり、内容は
　　指定金融機関については合併当初は、株式会社百五銀行を指定金融
　　機関とし、輪番制を原則とし、３年経過後、株式会社第三銀行及び
　　株式会社百五銀行で見直しを行い決定すると認識しております。
　　そして現在「見直しについて」作業準備を進めていると言及されております。

*　志摩市にとって、両銀行の地域への貢献度、公平性、経済の競争原理等
　　からも輪番制とする事がプラスの筈、市の考え方を尋ねます。
*「指定金融機関検討委員会」の進捗状況、並び議案上程・審議の時期は
　　何時に成るのか尋ねます。

市長＆会計管理者「答弁」　
　　合併協議会の決定確認事項、当時の旧町同士の「信義の上での確認事項」
　　は重い意味があり、尊重すべしと認識している。
　　志摩市指定金融機関検討委員会を設置し、第１回の検討委員会を５月８日に
　　開催し、「県内各市の指定金融機関の状況調査報告」「県内各市の指定金融
　　機関の輪番制を取っている市の視察状況報告」「指定金融機関検討委員会の
　　今後のスケジュール」等を確認した。
　　今後は両金融機関の財務諸表・経営指標等比較検討資料を作成した上で、
　　見直し作業を進めていく予定です。
　　見直し変更は、両銀行とも年度区切りが望ましいことを確認しており、平成20年
　　4月1日を実施時期と考えている。9月定例会での議案上程は厳しいが、
　　準備でき次第早い時期に審議に入りたい。

県下の輪番制採用の市は、桑名市、鈴鹿市、尾鷲市の３市、輪番制
　の交代時に若干の手間と時間を要するが、競争原理によるサービス
　の向上と業務のマンネリ化防止に役立っている。又、交代引継ぎ
　業務期間に於いてもサービスの低下や大きなトラブルは無いとの事
　でした。　
　志摩市指定金融機関の検討委員会のメンバーは９名で、委員長は
　副市長・会計管理者・総務部長・健康福祉部長・上下水道部長・
　病院事業部長・財政課長・収税課長・水道室長で組織。
　　交代費用については、金融機関負担経費はいくらか要するが、市としては
　　大きな経費は掛からない。

「議員」
　　　　銀行の規模・生い立ちは異なりますが、5月中旬発表の「平成19年3月期
　　　　決算短信」によれば、両行の経営指標・経営状態に全く問題は無く両行とも
　　　　「了」と判断出来る。
　　　　志摩市に「指定金融機関」に値する２つの銀行が存在し、輪番制を取れる事は
　　　　「志摩市にとって幸いしている」と考えるべきであります。経済、スポーツ、政治、
　　　　あらゆる分野に於いても、ライバルが有れば競争意識・競争原理が働き全体の
　　　　レベルアップに成ります。
　　　　両銀行に競い合って頂き、経済面で志摩市民全般に亘り色々な部分で、
　　　　高サービスの提供を頂いた方が活性化に結びつき、得策であります。
　　　　商売上、水面下で両銀行の綱引きは有ると思います、どちらか一方に限定して、
　　　　志摩地域経済の競争原理のバランスが崩れ志摩地域の活力鈍化に繋がって
　　　　ゆく道を、選ぶべきで無いと考えます。
　　　　旧５町２５名の代表面々の方々が、我を捨て大局の立場で真剣に協議検討を
　　　　重ね結んで来られました、合併協議会での協定確認事項は、ある意味「公約」
　　　　であります。
　　　　指定金融機関の問題は、地域経済に貢献度の高い両銀行に致命的な欠陥が
　　　　無い限り、原則どおり進めるべきと考えます。
　　　　慎重に調査検討を頂き早い時期に「志摩市指定金融機関について」の議案
　　　　上程を行うよう要望します。

　　　本年３月２５日発生の「能登半島地震」、４月１５日発生の「三重県北中部地震」
　　　　は内陸直下型地震であり、津波を伴う海洋型とはタイプが異なりますが、
　　　　被害は甚大でありました。
　　　　今回の両地震を「他山の石」として、防災対策上・戦術上何を学んだか？

市長＆総務部長「答弁」
　　　　志摩市では平成17年度に地域防災計画の策定を行い、災害対策本部の
　　　　設置、運用基準「志摩市災害対策本部配備対策基準」を策定しております。
　　　　今回の地震を教訓として、配備増員計画の一部を見直しました。
　　　　準備態勢につきまして、地震発生情報の発信を「県内に震度４の地震が
　　　　発生した場合」と見直し変更した。職員参集については、全部長・調整官・
　　　　各支所長も自動参集と明確に変更した。
　　　　情報の収集や連絡活動の円滑対応、かつ状況に即応した警戒態勢に
　　　　直ちに入る体制に改善をいたしております。
　　　　尚、今回の地震で効果が報道された緊急時職員参集システムについては、
　　　　志摩市の場合は平成17年４月から導入・活用しています。

「再質問」　地震発生予知システム「緊急地震速報」について

　　地震発生情報が事前に配信され、火の始末・逃げ道確保等有効な事前対応が
　　　出来、かなり安全な対策が可能と成るシステム「緊急地震速報」が有り、海洋型の
　　　地震には効果が期待できます。気象庁が配信する地震発生予知システム
　　　「緊急地震速報」の有効活用を、策定中の「防災行政無線基本計画」の中で
　　　検討する予定があるか？お尋ね致します。

総務部長「答弁」
　　　これは地震が発生したときに瞬時に地震波をキャッチし、10～20数秒後の本震
　　　の到達を予測するというシステムで、近々本格運用がされる予定と聞いております。
　　　最近ではケーブルテレビ回線を利用して、この情報を配信するシステムが研究を
　　　されており、本志摩市におきましても、本年６月７日に本庁と各支所に試験的に
　　　設置をいたしております。
　　　このシステムは、海洋型地震には効果は発揮をされますが、直下型地震では
　　　余り効果は期待できないという指摘もあります。
　　　志摩市におきましても、防災行政無線基本計画を含む情報伝達システムという
　　　大きな枠の中で、検討を進めているという現状です。

「再質問」自主防災組織に期待する範囲は？
　　　自助・共助・災害発生時の援助活動等について、自主防災組織を構築して
　　　訓練等を実施している地区には敬意を示しますが、「地域住民の高齢化に伴い
　　　機能的な訓練は無理」である現実があります。
　　　地域住民、自治会組織の面々も高齢化して来て居り、自分達の自治区内の
　　　援助活動を行うのが、精一杯であります。

　　　　自主防災組織に対して、要望、期待する範囲は何処までか？伺います。

以　　　上　　　　　　　
　

Ｑ、平成18年度施政方針の教育部門重点施策の事業展開の結果、
　　　今後の展望について尋ねます。
　　　　具体的には浜島小学校の用地造成事業、安乗小学校屋内運動場
　　　　の耐震補強とアスベスト除去事業、志摩市教育振興ビジョンと
　　　　小学校社会科の副読本の作成事業、生涯学習、生涯スポーツ、
　　　　文化財の保存・推進等文化面について、
　　　　市長の意図した形で事業展開をされたか？考えを伺います。

市長　人づくりはまちづくりの根幹であり子どもたちは地域の宝物。
教育の振興は最重要課題と認識。
浜島小学校の用地造成事業は19年度末の完成予定。
１９年度は建築実施設計費用の計上を行いました。
安乗小学校の耐震補強・除去事業も既に完成をしました。
志摩市教育ビジョンの作成は最終段階で、志摩市の将来の教育の有り方・
振興について有意義な提言内容であると感じております。
小学校の社会科副読本の作成事業は19年度も調査・執筆を行い、
20年度末の編集終了が目標です。
生涯学習分野では、片田出身の洋画家「平賀亀祐展」からは、
高い芸術に触れて、過去の偉人から勇気を大いに得られたと考えています。
生涯スポーツ分野では、志摩町出身の山口舞選手が所属の
女子バレーボールチームとのふれあいを通じて、地域のスポーツ振興・
競技力の向上に非常に実りがあった。
今後の展開として「スポーツの分野で全国的なレベルで活躍」
「絵画・作文で優秀な成績の子どもたち」「花壇つくりで表彰」等、
更には教育分野についてもいろんな自発的な取り組み、提案
あるいは実行、特に効果がある取り組み、やる気も含めて、前向きな
取り組みがあるものについては「教育振興活性化プロジェクト」を
組み立て継続的な支援を行います。
積極的な取り組みをぜひ期待したい。

＊　図書館の整備充実について。

Ｑ，図書館のネットワークシステムの導入は、
　　　市内５施設の利用者カードの統一を図り、効率的に管理運営を行い、
　　　市民利用者の利便性を図ることを目的にしていますが、
　　　システムの導入実施時期・指定管理者制度の導入も含めて
　　　現状の進行状況をお伺いします。

教育部長　図書館情報ネットワークシステム事業は、
　　　図書機器の設置・図書データの移行も終了しました。
　　　郷土資料、視聴覚資料、雑誌について、
　　　現在、再登録業務を進めているところです。
　　　大王公民館、浜島生涯学習センターの図書室も、
　　　これらの作業終了後、蔵書の検証・整備にかかる予定。
　　　指定管理者制度導入は平成20年４月に向けて現在準備を進めてます。

教育長　市内の学校や公共施設に分散して展示・保存、保存状態は
　　　良好とは言えない状況の資料も有ります。
　　　大切な郷土資料を保存・活用していく為郷土資料館の設置が必要です。
　　　新庁舎の建設等に伴って生じる空き施設の有効利用について、
　　　早急に市長部局と検討したい。

＊　現在は福祉と環境の時代。

　　議員、私たちの伊勢志摩は、
　　　　　　恵まれた自然がいっぱいの観光地でございます、
　　　　　　志摩市の本当の宝物です。
　　　　　　英虞湾の汚れが原因による真珠養殖業の不振、
　　　　　　的矢湾のノリ生産高の減少問題、
　　　　　　前川の生活排水による汚れ等に関して、
　　　　　　小学校の社会科副読本の中でも環境教育として、
　　　　　　取り上げていくべきと考えます。

平成１８年度　１２月定例会

＊　志摩市教育振興ビジョン策定の状況と完成予定、
　　並びに学校再編成計画、統廃合問題について
Ｑ、昨年12月一般質問の答弁で、
　　学校再編成計画、学校施設の統廃合問題、
　　通学区域の見直し等は、
　　18年度事業として志摩市教育振興ビジョン策定委員会を
　　設定し、方向性を具体化すると言及されました。
　　そこで教育振興ビジョン策定の状況と完成予定時期、
　　学校再編成計画、統廃合問題について現状を尋ねます。

教育長、　
　策定は　志摩市文化連絡協会、
　　　　　志摩市ＰＴＡ連合会、
　　　　　小中学校校長会
　　　　　の代表10名からなる委員会で検討中、
　　　　　監修最終稿まとめの時期で、
　　　　　教育振興ビジョンの完成は年度内を目指しています。
　　　小中学校の再編計画・統廃合・教育環境の整備は、
　　　建設中の浜島小学校をモデル校と位置づけ、
　　　計画の段階で第三者検討委員会等を設置して、
　　　地域住民や保護者との対話懇談を行なう必要があります。
　　　具現化までには一定の期間を要しますが、
　　　志摩市教育の最重要課題であり積極的に取り組んでいきます。

＊「幼保一元化の検討委員会」の現況と
　「認定こども園」事業について
　
Ｑ、昨今の少子化、核家族化、共稼ぎ・育児不安家庭の増加現象、
　　施設の老朽化等の背景から幼保一元化の議論は時代の流れです。
　　18年度に入ってから「幼保一元化検討委員会」を設置し
　 具体的に検討中です。
　　国が進める昨年10月スタートのパイロット事業、
　　「認定子ども園」について尋ねます。

市長、幼稚園と保育所は文部科学省と厚生労働省に
　　所管が分かれて、法政上、厳格に区分をされています。
　　昨今の少子化、
　　核家族化、
　　共稼ぎ・育児不安家庭の増加現象　　等の背景から
　　保護者の就労形態等だけで子供の育成環境、幼稚園か保育所
　　に区分する仕組みでは、対応困難になってきています。

　　一つに見える箱の中に制約を抱えた幼稚園と保育所が
　　存在している状態が「幼保一元化」。

　　「認定子ども園」は省庁間の垣根を越えた合理的な再編で、
　　幼保一元化構想を受けて、就学前の教育・保育を一体として
　　とらえた総合施設として法制化。

　　保護者が就労している否かに係わらず、
　　就学前の子供に教育・保育を一体的に提供して
　　地域における子育て支援を行う機能を備える施設です。

健康福祉部長、　認定こども園の４形態は、
　①　幼保連携型、　幼稚園と保育所の両者が連携して
　　　　　　　　　　一体的の運営を行う。
　②　幼稚園型、　　幼稚園が保育所的な機能を備えるこども園。
　③　保育所型、　　保育所が幼稚園的な機能を備えるこども園。
　④　地方裁量型、　幼稚園、保育所いずれの認可も有しない、
　　　　　　　　　　地域の教育保育施設が幼稚園的
　　　　　　　　　　及び保育所的な機能を備えたこども園。

＊　障害のある児童・子ども達の現状について

Ｑ、年々増加傾向にある
　　　　　障害のある児童・子ども、
　　　　　保育所、
　　　　　幼稚園、
　　　　　小・中学校の現状を伺います。

教育部長、
　　現在の障害児の状況は、
　　　小学校は12校で23人,
　　　中学校は５校で６人,
　　　幼稚園は４園で10人,
　　　志摩市全体で、21校・１園で39名の状況です。
　　　現在35名の介助員で対応。
　　　介助の費用は年間約6,500万です。
健康福祉部長、
　　保育所の障害児は11施設で55人です。
　　　加配保育士は23名、年間の一人当たり介助費用は250万、
　　　総計約5,000万です。
市長、
　　現在は、介助の費用については市の単独事業です。
　　　発達障害支援の観点から補助事業として
　　　国・県の配慮をお願いしています。

＊　いじめ問題再発防止策について

Ｑ、「いじめ」の再発防止策として、
　　　子供と地域住民とのふれあい・見守り活動は
　　　非常に大切であると考えます。
　　　受け皿的な計画はないのか尋ねます。

教育長、いじめ防止対策に地域の力は大切です。
　　　現在、浜島町で総合型地域スポーツクラブの設立が
　　　準備段階として検討中です。
　　このクラブは磯部町と志摩町の地区で既に設立されています。
　　子供から高齢者まで自主運営によるスポーツや文化活動を
　　通じて人々の集いや互いの親睦を深めようとする組織です。
　　地域のふれあいの場づくりに貢献が可能であると考えており、
　　教育委員会として、その設立には十分支援していきます。

＊　浜島小学校建設用地造成工事の進捗状況と　
　　今後の建設工事計画予定について？

Ｑ、浜島小学校の新校舎建設は、少子化の時代を迎えた
　　学校統廃合事業の先鞭を切った事業です。
　　平成17年度着工の建設用地造成工事の進捗状況、
　　　校舎建築のタイムスケジュール、
　　小学校統廃合合意の課題条件である
　　　　児童安全通学のための学校周辺の環境整備、
　　　　遠隔地児童の通学スクールバスの運行計画
　　についてお伺いします。

教育部長、平成17年６月に着工以来１年余り、
　盛り土計画14万㎥のうち９万2千㎥を施工、
　残り約４万８千㎥の土砂が必要であり
　第２伊勢道路建設工事の発生土を確保済みです。
　地下排水・調整池・管理用道路工事等は施工済み、
　今後は場内排水路、進入道路、歩道設置等の施工を行います。
　工事進捗度は約53％施行済みで順調に進んでいます。
　今後のタイムスケジュールについては、
　 実施設計は平成19年度予算に計上を予定、
　　建築工事は平成20～21年度の継続費として20年度に
　予算計上の予定。
　予算規模は基本設計段階で14億円程度。
　学校周辺の環境整備は
　関係部局と協議を重ね学校敷地内に歩道を建設、
　県道浜島阿児線の平成18年度事業費は４億円、
　完成予定は平成22年度です。
　通学スクールバス運行計画は、
　教育委員会部署にて平成19年度より地元と協議を進めて
　実質的な計画立案を図ります。

＊　志摩市の文化力と産業経済振興施策について

Ｑ、文化の解釈は学問的にいろいろ、
　　芸術作品や文化財等の物質的文化、
　　衣食住や祭り、生活様式等の生活文化、
　　知識や価値観追求の精神的文化など、
　　人間と人間との生活に係わる全てのことが文化です。
　　このような志摩市の有する文化力を活用して、
　　産業経済振興施策・まちづくり推進に活かすべきと存じます。
　　なお、志摩市が保有する郷土・生活文化資料等の保存管理は
　　決して充分ではありません。
　　埋蔵文化資料にもっと光を当てるべきです。
　　所見を伺います。

市長、
　まちづくりを考えた時「地域の文化力」が重要なポイント
　となります。
　志摩市として文化行政の推進に努めます。
　「地域の文化力」が放つ「光」を「観る」ことが観光です。
　 志摩市には安乗人形芝居、磯部の御神田等３件の国指定の
　他46件の文化財があり、広く周知に努め文化振興施策の推進
　を行っています。
　　大王波切の小津監督映画「喜びも悲しみも幾年月」などは
　観光振興に生かしていきたい文化素材です。
　芸術の国フランスで金賞を受賞、美術文化勲章を受章した
　平賀亀祐画伯の絵画展も開催中です。
　「絵かきのまち大王」にも取り組み大王大賞展入選絵画を
　県庁はじめ志摩市各支所・施設等で積極展示を開始しました。
　文化の継承、地域ふるさとの歴史と文化を正しく認識勉強する
　ため社会科の副読本を作成中です。
教育部長、
　郷土資料の保存管理は、磯部の郷土資料館・阿児ライブラリー
　郷土資料室以外は、各地区とも学校の空き教室や公共施設の空き
　スペースに保管していますが、
　保存状態は良好な環境ではありません。
　指定に至ってない文化財の把握調査を行い、
　保存・伝承について専門員の配置を行い
　継続的な文化財保護行政の展開が必要です。

＊　行政情報の提供と行政チャンネルの活用、
　　地上デジタル放送の課題について

Ｑ、市民と行政が情報を共有するには
　　行政チャンネルが一番有効であると存じます。
　　10Ch放送の地域イベント等の内容を
　　行政チャンネルで放映できないか伺います。
　　ＭＣＴＶテレビの加入普及率を伺います。
　　国策により2011年７月24日に、現在のアナログ放送が
　　地上デジタル放送に完全移行されます。
　　現在見ているテレビのままでは受信できなくなります。
　　ほとんどの方は認識していません。
　　　志摩市として考えられる課題を伺います。

市長公室長、行政チャンネルの番組内容のご不満やグレードアップ　　の要望については認識しています。
　　現在は行政チャンネルで放映は行っていませんが、
　　番組制作放送審議会にも諮り、関係部署とも協議検討し
　　一層の充実を図ります。
　　平成18年７月末現在で総加入件数は１万4,039件です。
　　　ケーブルテレビの普及率は市全体で63.58％、
　　浜島地区82.26％、
　　大王地区56.03％、
　　志摩地区71.83％、
　　阿児地区58.65％、
　　磯部地区59.92％です。
　　デジタル放送移行に伴い、
　　導入時の混乱を避けるため充分な啓発、
　　地上デジタルに対応した行政番組の再構築、
　　公共施設テレビの地上デジタル化対応作業が必要です。
　　地上デジタル放送への移行の周知は
　　広報紙・ケーブルテレビを活用する予定です。

Ｑ、　志摩市庁舎建設の計画指針「庁舎の役割と機能」では、
　　２１世紀の社会と環境に求められる機能を持った庁舎を建設
　　するとし、いろんな角度から留意点が示されています。
　　その留意点
　　「環境負担の減少と持続に配慮した庁舎」
　　「災害復興拠点としての庁舎」
　　の条件をクリアするための手段として、
　　庁舎建設で地球環境にやさしい太陽光発電システムを導入する
　　ことが有効です。
　　導入する考えがあるか否かを尋ねます。

　　本年３月に策定の志摩市総合計画の中でも、
　　美しい自然を守り自然環境に負担をかけない社会を継続し、
　　自然と共生を目指し自然災害にも的確に対応できる
　　危機管理体制を整えると謳っています。

　　「環境の志」では、
　　環境基本計画の策定と地球温暖化対策の実行計画の策定を行い　　、自然環境に負荷をかけない社会を目指すとあります。
　　「生活安全の志」では、
　　地震・台風等の自然災害発生後の対応、迅速な情報収集・
　　伝達・指示等災害復興拠点としての役割を果たす機能を維持す　　ると謳っています。
　　機能維持のためには電源の確保が必須であり、
　　エネルギー確保に全く制約が無く不滅の太陽光を活用した
　　クリーンエネルギーの太陽光発電システムの導入が最適です。
　　　　　　　　
　　所属会派「フォーラム未来」のメンバーとともに、
　　太陽光発電システムの導入先進例を視察しました。
　　導入に当たっては新エネルギービジョンの計画策定を行い、
　　経済産業省・資源エネルギー省・ＮＥＤＯ等の関係機関へ
　　アピールしておくことが大切であると認識しました。

　市長、
　　　環境負荷の低減・危機管理体制維持について、
　　太陽光発電は非常に有用であり前向きに検討を考えています。
　　志摩市庁舎建設基本計画策定の中で、新庁舎の役割と機能
　　「環境の持続性に配慮した庁舎」では、環境負荷を極力少なく　　するためにエネルギー効率のよい環境対策に配慮した建築を
　　実現し、維持管理上においても経済性を高めるとしています。
　　地球温暖化の防止・京都議定書の目標を達成するには
　　温室効果ガスの削減に取り組み、自治体が積極的に省エネや
　　環境負荷の少ない新エネルギーを採用する必要があります。
　　「安全・安心を確保した庁舎」では、地震・台風等の自然災害　　、また火災など災害の発生時に機動的に対応できる機能を
　　備える必要があります。
　　商用電源・多系統化の予備電源の確保に努め、
　　防災災害復興拠点としての機能・役割維持のために、
　　新庁舎には太陽光発電を始めとする新エネルギーの活用を
　　念頭に置いて検討します。
　　地球温暖化対策の実行計画策定は平成１９年度を策定目標とし　　、今年度は準備期間として資料収集を行います。
　企画部長、
　　太陽光を電気エネルギーに変換し、環境への負荷軽減に
　　結びつく太陽光発電はクリーンエネルギーとして
　　採用・活用は有用です。
　　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ　　）の太陽光発電新技術等フィールドテスト事業については、
　　設置の制約もあり採択基準に適合するのか、
　　情報収集と調査確認を行い有効な導入推進が可能か検討します。
　総務部長、
　　市が有する通信手段は、地上系防災無線、衛星系防災無線、
　　優先接続できるＮＴＴの電話回線等３系統の通信網で対応し、　　住民への周知や消防団・自主防災組織との連絡手段として、
　　市防災行政無線および移動防災無線を整備しています。
　　　防災災害復興拠点として予備電源の確保は重要課題であり、
　　太陽光発電システムなど多系統予備電源について担当部局と
　　協議を行っていきます。
　生活環境部長、
　　チーム・マイナス６％、公用車のアイドリングストップ、
　　公共交通機関の率先利用、徒歩での通勤、エコオフィス等の
　　取り組み（夏場の冷房温度、服装、庁舎内省電　）等、
　　環境対策を種々実施しています。

　議員、　伊勢志摩は、
　　　　　伊勢神宮・真珠・海女・味覚グルメ・
　　　　　景観抜群等のクリーンイメージが武器の観光地です。
　　　本年は伊勢志摩国立公園指定６０周年の節目の年、
　　　秋は自然公園大会も催行されます。
　　　京都議定書の目標達成のために
　　　地球温暖化対策・環境対策等の計画を早急策定し、
　　　環境行政に積極取り組みのクリーン自治体としてアピールし　　　、観光振興を図るべきです。

平成１８年度　３月定例会

＊　「地域福祉計画」策定の進捗状況をお伺いします

Ｑ，志摩市全体の18年度予算総額は460億8,953万8千円、　
　そのうち福祉民生関係予算は261億9,567万4千円であり、
　昨年比は12.9％のアップ、全体に占める構成比は56.8％です。
　市の一般会計の中での福祉民生関係予算は昨年比5.4％アップ、
　構成比は26.8％であり、上昇の傾向は顕著です。
　社会福祉の充実を図り、理想的な超高齢社会づくり実現のために　サービスの向上を目指していこうという積極姿勢であると
　理解しています。
　市のまちづくりの基本方針を示す志摩市総合計画の
　基本構想・基本計画でも、
　全ての市民が生きがいを持って、いつでも安心して暮らして
　いくことができる地域社会を目指すと謳っています。
　輝く健康福祉社会の具現化のために、
　志摩市の最上位計画である地域福祉計画を策定して、
　市民・事業者・行政がともに協働の上、
　長期の将来ビジョンを明確にし
　①    地域における社会福祉関係のサービスの適正な利用推進、
　②    社会福祉を目的とする事業の健全展開、
　③    地域福祉活動への市民参加の促進等を、
　　　総合計画的に取り組んで地域社会福祉の充実を図る
　となっています。
　そこで平成17年度から取り組んでいます
　「地域福祉計画」策定の進捗状況をお伺いします。

市長、
　　社会福祉法の重点項目として、
　　新たに地域福祉の推進に関する計画、
　　つまり地域福祉計画を策定するということが求められています。
　本計画は、地域の社会福祉の基盤計画に位置づけられており、
　保健福祉に関連する各分野の計画は、この計画に則して策定され
　るということです。

　　計画の大きな特徴は、
　策定作業への市民参加を求め、
　市民の声を反映させていくこととなっています。
　市民の方々と協働して計画を作っていくために、
　社会福祉協議会と共同事務局を設置し２年後の策定を目指し
　作業に入ります。

　　昨年は民生・児童委員、自治会等の関係する方々を対象とした
　研修会や講演会、次世代の地域福祉リーダーの育成、各種団体と
　の井戸端会議、市内での地区座談会、市民アンケートの実施等を
　行い、地域の生活課題の分析や解決策について、市民委員会
　「志摩ふくし・夢まちづくり委員会」にて、熱心に議論と活動を
　続けてもらい、あらゆる形で市民参加の仕掛けを試みました。

　そして市民委員会活動の集大成として、
　県内で初の地域福祉計画・市民合同発表会を開催し、
　市民から市民に対する提案、行政並び社会福祉協議会に行って
　ほしい支援などが発表されました。

　今後の予定は、市民の皆さんと共に志摩市の地域福祉推進に
　おける理念や重点目標を話し合い、
　新年度には基本構想、基本計画の素案作成に取りかかります。
　そして再び地区座談会を開催し、でき上がった素案のご意見を
　伺うことにしています。

＊　地域包括支援センターの設置目的と
　　役割機能について伺います。

Ｑ，福祉の基盤計画である「地域福祉計画」と連携、
　　整合性を図り「介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画」の
　　策定を行っています。

　この計画では超高齢社会を創造する長期ビジョンを具現化する
　施策を総合計画的に推進するための指針が示されています。
　そして新しい組織「地域包括支援センター」の創設が
　義務づけられ、施行は平成18年4月からとなってございます。
　そこで地域包括支援センターの設置目的と役割機能につきまして　お伺いを申し上げたいと思います。

市長、
　地域包括支援センターは「地域住民の心身の健康の保持及び　　　生活の安定のために、援助を行うことにより、その保健医療の　　向上及び福祉の増進を包括的に支援すること」を目的とします。
　目的を達成するために、
　　　保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーの3職種が
　　　力を合わせ、その専門知識や技能を生かし、
　　　地域における問題の解決を目指します。
　　基本的な役割機能は、
　①　地域における多面的な支援を展開するために、
　　　保健所、医療機関、民生委員の皆さんとの
　　　ネットワークを構築すること。
　②　高齢者の総合相談支援、虐待防止など権利擁護に努めること。
　③　ケアマネジャーへの日常的な指導や支援困難事例に対する
　　　助言、いつまでも元気に暮らしていただくために医師、
　　　看護師、ケアマネジャーなどの多職種協働・連携の実現を
　　　目指したケアマネジメント体制を構築すること。
　④　介護予防事業、介護予防マネジメントを行うことが
　　　挙げられます。
　　さらに、予防から介護支援まで一貫して行える仕組みづくり、
　　　　　困りごとについて相談から支援まで１カ所で受けられる　　　　　仕組みづくりを整えた志摩市オリジナルな地域トータル　　　　　ケアシステムを構築してまいりたいと考えています。