●

東海・東南海地震等の発生に備え、迅速な災害対策が行えるよう、新市の地域防災計画を 合併後、速やかに策定します。

●

当分の間、現行どおりとし、暫定運用を行い、屋外の無線放送施設と車載無線機・携帯型 無線機設備は、各町で周波数が異なるため、3年以内に周波数を統一します。

●

屋内に設置されている戸別受信機は、2～3年の間は現行どおりとし、全戸に無償配布 　できるように検討します。

●

放送時間、内容については、放送の基準を設けて統一します。

合併協議会で決りました志摩市地域防災計画は・・・・・策定済みです

防災行政無線の運用についての・・・・・事業内容は

○

19年度に防災行政無線基本計画（17年度策定）に基づき、1,118万円で防災行政無線実施計画が作られました。

○

20年度から22年度にかけて実施計画に基づき、総事業費約12億9000万円の設備整備事業が計画されているのであります。これまでの（アナログ同報系）の通信方式から（デジタル同報系）へ電波の切り換えと周波数の市内統一がはかられるものであります。
内容は・防災行政無線親局一式 = 中継局2局 = 屋外拡声子局255基の整備です。

○

20年度は = 親局本庁舎設備一式 = 中継局設備（磯部高根山、越賀浦路）2局 = 屋外スピーカー子局13基の整備です。

○

21年度は・屋外スピーカー子局100基の整備です。

○

22年度は・屋外スピーカー子局142基が整備されます。

○

防災行政無線は23年度から市内一斉に同周波数で（デジタル同報系）の放送が開始される予定であります。

○

戸別受信機(屋内設置)は、22年度以降に形態や機能が選定されて、その後、統一された機種で整備がされて行く予定であります。