■志摩市 新庁舎は、どうしてこのような建物が必要だったのか?

「新庁舎の必要性と完成までの経過」

 平成16年10月合併した市の本庁舎は、合併協議において阿児町内に置くことが決定されて いました。旧阿児町庁舎が狭隘、老朽化していることから県志摩庁舎の4階を借りて本庁を、 なおかつ各町の庁舎に部局を分散させる分庁方式で、市役所はスタートしたのでありました。 庁舎が分散していたために市民サービス面で利便性に欠くことが多く、行政運営面においても 弊害が生じていました。これを早急に解消し、組織の合理化と行政運営の効率化を実現する とともに、防災・災害復興拠点としても対応できるように、一日も早い新庁舎の建設が必要と なっていたのでありました。

平成17年4月から市において「市庁舎建設検討委員会・検討部会」が設置され検討される。

平成17年12月各種団体代表からなる「市庁舎建設に係る懇談会」が設置され協議されました。

平成18年5月検討・協議されたことを基に「市庁舎建設基本計画」が策定されました。

平成18年8月公募型プロポーザル方式により設計者を「株式会社 大建設計」に決定しました。

平成18年10月・11月「庁舎建設に係わるワークショップ」を開催し、市民の皆様からの 意見や提案を受け設計者と検討し、基本設計にいかされました。

平成19年11月「新庁舎基本設計」・平成19年3月「新庁舎実施設計」がまとまりました。

平成19年5月一般競争入札により「市庁舎建設工事」は「株式会社 フジタ」に決定しました。

平成20年8月「志摩市 新庁舎」竣工、阿児町鵜方に市役所・本庁舎として完成する。

平成18年4月~平成20年9月「志摩市議会 庁舎建設に関する特別委員会」を設置し、 計12回の委員会開催で市議会として、提案や要望を実施した。


「新庁舎に取り入れられた内容」


ハートビル法や、県バリアフリーのまちづくり等の基準を満たし、ユニバーサルデザインに対応した。

立地条件を優先し、狭い敷地にコンパクトでシンプルな形態に整備された建物である。

市有地への建設で用地買収費用が不要となり、建設面積も必要最小限の規模である。

天井の高さを抑えて建設費用を考え、備品などの使用できる物は再利用した施設です。

基礎免震構造を施し防災拠点として、地震災害などに即対応できる建物として建設した。

災害復興拠点として、建物3日分の燃料を備蓄した非常用発電機が設置してある施設です。

災害時復興拠点として設備機械は、上階設置として万一の浸水に備えた建物です。

防災・災害対策機能の整備と対策本部室が5階に設置されています。

建物内部は、エコシャフトの設置により効果的な自然換気と採光を行う建物となっている。

執務室の空調は二重床を送風ダクトに利用した床面吹出方式となっている構造です。

空調熱源は深夜電力を利用した蓄熱式空調システムが設置されている施設です。

太陽光発電を屋上に設置し、その電力使用で自然エネルギーを一部利用した施設である。

受変電設備・非常用発電機・空調熱源機は屋上に配置し、屋内の機械室スペースを最小限とした。

屋外に設置する設備機器は塩害対策品が使用されている建物です。

屋根面の雨水を貯留し、トイレの洗浄や植栽への散水などに再利用できる設備になっている。

屋外には風力と太陽電池を利用したハイブリット外灯が設置されている。

建物外壁にはメンテナンス通路が設置され、清掃などの維持管理に配慮した建物です。

敷地の都合で、約160台分の鉄骨造・立体駐車場を整備した施設である。



■志摩市新庁舎建設に係る経費一覧表

志摩市新庁舎建設に伴う経費
(単位:千円)
事業区分   事業費合計 内特例債事業 平成18年度 平成19年度 平成20年度
庁舎建設工事費 庁舎建築工事 29億1900万円 28億5596万円   19億4600万円 9億7300万円
  太陽光発電設備設置工事 1837万円       1837万円
  庁舎建設附帯工事(その1) 653万円 604万円     653万円
  懸垂幕支柱設置工事 304万円 304万円     304万円
  立体駐車場フェンス設置工事 118万円       118万円
  庁舎植栽移設工事 74万円       74万円
  CATV引込工事 19万円       19万円
  電話移設工事 1281万円 901万円     1281万円
設計監理委託 基本設計 2551万円 2551万円 2551万円    
  実施設計 5953万円 5953万円 5953万円    
  工事監理 3097万円 3097万円   2065万円 1032万円
調査費 測量調査 416万円 416万円 416万円    
  地質調査 496万円 496万円 496万円    
  電波測定調査(事前) 27万円 27万円 27万円    
  建物事前調査 77万円 77万円 77万円    
  電波測定調査(事後) 39万円       39万円
その他委託 庁舎建設記録業務委託 57万円 20万円   20万円 37万円
  登記事務委託 9万円       9万円
補償費 電波障害補償費 85万円 46万円   46万円 39万円
手数料等 構造計算評定手数料 152万円 152万円 152万円    
  建築確認申請手数料 108万円 51万円   51万円 57万円
備品購入費 事務用調度品購入 4095万円 2600万円     4095万円
  事務用調度品購入(書架) 1564万円       1564万円
  電気機器購入 344万円       344万円
  網戸購入 104万円       104万円
  その他 6万円       6万円
懇談会・プロポーザル 懇談会・設計プロポーザル 155万円 55万円 155万円    
  (謝礼、報償費、費用弁償等)          
開庁式・竣工式 開庁式 14万円       14万円
  (テープカット、くす玉開き等)          
  竣工式 33万円       33万円
  (パンフレット、記念品、看板等)          
その他 その他事務費 4372万円 3234万円 64万円 3818万円 489万円
合計   31億9952万円 30億6187万円 9895万円 20億0601万円 10億9456万円
     
 ※19年度は逓時繰越含む時繰越含む
           
財源内訳   合計 平成18年度 平成19年度 平成20年度
起債   30億3170万円 9780万円 19億5260万円 10億1130万円
   特例債   29億0860万円 9290万円 18億5500万円 9億6070万円
   再生債等   1億5310万円 490万円 9760万円 5060万円
その他   968万円     968万円
一般財源   1億2814万円 115万円 5341万円 7357万円
合計   31億9952万円 9895万円 20億0601万円 10億9456万円
その他関連事業
事業区分   事業費合計 内特例債事業 平成18年度 平成19年度 平成20年度
庁舎移転 移転費用(引越経費) 419万円       419万円
情報関連 電算設備移設業務 3118万円       3118万円
  新庁舎LAN配線敷設業務 932万円       932万円
  電源ケーブル敷設他工事 199万円       199万円
  その他 422万円       422万円
  小計 4673万円       4673万円
住基・戸籍関連 戸籍総合システム移設業務他 221万円       221万円
防災無線関係 三重県防災無線設備移設 828万円       828万円
  阿児親局設備移設工事 84万円       84万円
合計   6226万円       6226万円